世耕経産相、自工会幹部との初懇談で取引適正化に関する行動計画策定を要請
世耕弘成経済産業相は9月15日、都内で就任後初めて日本自動車工業会幹部ら懇談し、サプライヤーとの取引適正化に関する自主的な行動計画の策定を要請した。
自工会 西川会長「適正取引は基幹産業として当たり前のベース」…経産大臣が自主行動計画を要請
日本自動車工業会の西川廣人会長は9月15日に記者会見し、同日行った世耕弘成経済産業大臣ら同省幹部との懇談会で「取引先との適正取引に関する自主行動計画の策定を要請された」と明らかにした。
豊田通商、トラック自動運転・隊列走行の実用化に向けた実証事業に参画
豊田通商は9月13日、経済産業省が公募したスマートモビリティシステム研究開発・実証事業のうち「トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」に参画すると発表した。
レンタカー業と旅客運送事業の範囲を線引き…グレーゾーン解消制度
経済産業省は、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用で、高齢者など向け外出支援サービスについて道路運送法の取扱いが明確にされ、レンタカー業と旅客自動車運送事業の範囲がより明確にされたと発表した。
【新聞ウォッチ】消えゆく全国のガソリンスタンド、20年で半減
街角から消え去るのは書店ばかりではなかった。全国のガソリンスタンド（給油所）の数が約20年間で半分に減っているのだという。
通信機能を持つタクシーメーター認める…グレーゾーン解消制度
経済産業省は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度と、企業実証特例制度について2016年4～6月の間、申請を受理した件数や回答した件数をまとめた。
サービスステーション数の減少傾向続く 2016年3月末現在
経済産業省は、2016年3月31日現在の揮発油販売業者数と給油所数をまとめた。全年度末と比べて事業者は855の減少、給油所数は1177か所の減少。
鋼材需要量0.2％減を予想、自動車向けは横ばい…2016年7-9月期見通し
経済産業省が発表した2016年7～9月期（第2四半期）の鋼材需要見通しによると、鋼材需要量は、前年同期比0.2％減の2404万トンとなる見通し。
外国人も分かりやすい案内用記号を検討…JIS改正
経済産業省は、案内用図記号（ピクトグラム）のJISを、日本人だけでなく外国人観光客にも、より分かりやすい内容に改正すると発表した。
韓国の日本製バルブに対する課税措置でWTOにパネル設置
政府は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、世界貿易機関（WTO）においてパネルが設置されたと発表した。
