電動キックボード、普通自転車通行帯での通行が可能に…条件付
国家公安委員会は、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を通行することが可能となるよう、特例措置を実施する。
新しいモビリティサービスの実証実験を52地域で実施へ 経産省と国交省が選定
経済産業省、国土交通省は7月31日、2020年度「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みとして新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域を選定したと発表した。
BtoC電子商取引市場7.6％増…自動車・二輪車・パーツは2.88％増 2019年
2019年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模が19兆4000億円、前年比7.6％増に拡大したことが経済産業省が発表した「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」で明らかになった。
コンビニ大手3社、共同配送の実証実験を実施へ
経済産業省は7月22日、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社が戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」で、各社店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施すると発表した。
eスポーツの国際ルール形成 経産省が戦略を検討へ
経済産業省は7月20日、世界的に拡大が見込まれるeスポーツ競技大会について公平・公正な大会実現に不可欠な国際ルールの検討に関する主要国の動向調査を行い、ルール形成に向けた全体戦略策定に取り組むと発表した。
物流MaaSを実証へ、経産相が事業者を選定---豊田通商やアイシンAWなど
経済産業省は、物流分野での新しいモビリティサービス（物流MaaS）の実現に向けて実証する事業者を選定したと発表した。
サプライチェーン見直し、経産省が企業を支援 新型コロナ対応
経済産業省は7月17日、2020年度第1次補正予算で計上したサプライチェーンを強靭化する事業の支援先を決定したと発表した。
次期総合物流施策大綱を策定へ 第1回検討会を7月16日に開催
国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、7月16日に第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。
水素社会構築に向けて国際議論 閣僚会議を10月14日にオンライン開催
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年10月14日にウェブ上で水素閣僚会議特別イベントを開催する。各国の水素製造や利活用に向けた取り組みを共有する場として国際連携の強化を図る。
中型自動運転バスの公道実証試験を開始 滋賀県大津市と兵庫県三田市
国土交通省と経済産業省は7月10日、中型自動運転バスによる実証実験を行う5地域のうち、7月12日から滋賀県大津市、7月20日から兵庫県三田市でそれぞれ実証実験を開始すると発表した。
日系企業海外法人の売上11％減…新型コロナ影響で自動車不振 2020年1-3月期
経済産業省が6月26日に発表した日系企業の海外現地法人における2020年1～3月期の売上高（ドルベース）は、前年同期比11.5％減となり5期連続減少となった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大が影響した模様。
スマホが運転免許証に？ 国際規格案の審議開始へ
経済産業省は6月22日、スマートフォンを運転免許証などの身分証明としての活用を実現する国際規格案が審議されると発表した。
障害推定、救急自動通報システムに関するJIS制定…ドクターヘリ出動の判断
経済産業省は6月22日、日本産業規格（JIS）を改正して「救急自動通報システムの障害推定アルゴリズム」を制定したと発表した。
企業に対するサイバー攻撃の特徴と今後の対策…方向性をとりまとめ 経産省
経済産業省は6月12日、大企業から中小企業までサプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることから、サイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取り組みの方向性をまとめたと発表した。
定時株主総会への来場自粛の呼びかけを要請---新型コロナウイルス対策 経産省
経済産業省は、定時株主総会の開催では、新型コロナウイルス感染拡大防止を株主招集通知書で確認するよう要望すると発表した。
