「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0を公表
国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビ...
スマモビチャレンジ2ndモビリティのマルチタスク化・データ活用などを検討…経済産業省自動車課課長補佐増田陽洋氏［インタビュー］
2年目となる2020年度スマートモビリティチャレンジの公募が2020年4月23日から始まった。5月29日開催オンラインセミナー「スマートシティ2020」（参加費無料）に登壇する経済産業省製造産業局自動車課課長補佐の増田陽洋氏に今年度の方向性について聞いた。
2022年度に限定地域で無人自動運転サービス開始 政府の検討会がロードマップ策定
経済産業省と国土交通省は5月12日、自動走行ビジネス検討会が、無人自動運転サービスの実現に向けたロードマップなどを示した「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」バージョン4.0をとりまとめたと発表した。
「第3回AIエッジコンテスト」 テーマは車両前方カメラ画像の物体追跡
経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）、SIGNATEは5月8日、革新的なAIエッジコンピューティングの実現に向けて「第3回AIエッジコンテスト」を開催すると発表した。
業種別支援策リーフレットを作成…製造、旅客運輸、貨物運輸など 新型コロナウイルス影響
中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに「業種別支援策リーフレット」を作成したと発表した。
地域MaaSを創出する先進パイロット地域を公募---第2期は5つのチャレンジ 経産省
経済産業省は4月22日、地域MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）創出を推進するため、新たにMssS実証事業を実施する先進パイロット地域を公募すると発表した。
商用車メーカーが連携してトラックのデータ連携を推進 経産省の勉強会
経済産業省は4月20日、商用車メーカーなどと連携して物流の目指すべき将来像や、実現に向けた商用車業界としての取り組みについてとりまとめたと発表した。
経産省、事業者支援メニューを LINEで発信…新型コロナウイルス影響
経済産業省は4月16日、LINE公式アカウント「経済産業省新型コロナ事業者サポート」で、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに支援メニューに関する新着情報を発信していると発表した。
雇用維持に配慮を---政府が業界に要請、助成金の活用を呼び掛け 新型コロナウイルスの感染拡大で
経済産業省は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済全般への甚大な影響が及んでいることを踏まえ、雇用維持に関して適切に配慮するよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣との連名で関係団体に要請すると発表した。
経産省が「自動車関連取引相談窓口」を新設、中部地区の中小サプライヤー支援 新型コロナ問題
経済産業省中部経済産業局は4月13日、新型コロナウイルス問題で、中部地区の自動車生産拠点の稼働が停止していることなどから、「自動車関連取引相談窓口」（電話相談窓口）を新設したと発表した。
緊急経済対策、補正予算案…サプライチェーン強靭化や観光需要喚起
経済産業省は4月7日、新型コロナウイルス対策として政府が閣議決定した2020年度補正予算案の経済産業省関係分を発表した。
政府、プラットフォーマーに移動データなどの提供を要請 新型コロナウイルス感染拡大防止対策
経済産業省は、地域での人流把握やクラスター早期発見など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に活用できる統計データの提供を、プラットフォーム事業者・移動通信事業者に要請する（3月31日発表）。
「置き配」の「現状と実施に向けたポイント」をとりまとめ 経産省と国交省
経済産業省と国土交通省は3月31日、再配達を削減につながる「置き配」の普及に向けて、置き配検討会での検討や法曹関係者へのヒアリングを踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめた。
CASE・MaaS時代の中長期的なモビリティ政策の方向性を検討 トヨタ・日産・ホンダの幹部もメンバー
経済産業省は3月31日、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中で、10年単位の中長期の目標と具体的な構想で政策を進めていくため「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（2030年モビリティビジョン検討会）」を新設したと発表した。
乗用車の新しい燃費基準 企業平均で2030年度に25.4km/リットル
経済産業省と国土交通省は3月31日、乗用車の2030年度燃費基準を策定したと発表した。2030年度燃費基準の推定値は25.4km/リットルで、2016年度実績値19.2km/リットル（WLTCモード）と比べて32.4％改善する目標となる。
