トヨタ自動車は、循環型社会構築へ積極的に貢献するため、自動車リサイクルの長期的展望に基づく取り組みとして「トヨタリサイクルビジョン」を策定した。
フォルクスワーゲングループジャパンは5日、小型車『ポロ』のイグニッション配線に不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。昨年12月から今年3月までに輸入した575台が対象。
新日本石油は、7月から環境に配慮した低硫黄ハイオクガソリンの「ENEOS（エネオス）ヴィーゴ」の販売を中・四国、九州地区にも拡大すると発表した。エネオス・ヴィーゴは、硫黄の含有量が10ppm以下のハイオクガソリン。排ガス中のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）低減ができるため、環境への負荷が軽減できる。
フランスで開催されているエビアン・サミット（主要先進国首脳会議）は、環境・開発問題について討議を行った。この中で、燃料電池自動車の早期実用化に向けて主要先進国が行動していくことが盛り込まれた。
日本自動車連盟（JAF）は3日、ホームページ上に、愛車の燃費と二酸化炭素（CO2）排出量が試算できるコーナー『燃費／CO2排出量けいさんき』を設けた。利用者が燃料の種類や給油量、区間走行距離などを入力すると、自動で燃費と走行1km当たりのCO2排出量を計算・表示する
ダイムラークライスラー日本は、メルセデスベンツ正規販売店と指定サービス工場で、2日から8月29日まで、特定フロン「R12」をエアコンに使用している車の冷媒系統をオゾン層への影響が少ない代替フロン「R134a」に仕様変更（レトロフィット）するアフターサービスプログラムを展開する。
東京都はこのほど、『不正軽油撲滅作戦』の実績などを公表した。路上や工事現場などでディーゼルトラックの燃料を抜き取り調査したところ、2000年度には最悪で25％を超えていた重油・灯油の混和検出率が1％に激減した。キャンペーンの成果や、今年4月から硫黄分50ppmの軽油が市場に導入されたことなどが理由という。
国土交通省は、原則として全国統一されているガードレールのデザインや色を景観配慮型に変えられるよう、検討を始めた。このほど『景観に配慮した防護柵推進検討委員会』を設置、夏までに具体案をまとめる。
警察、経済産業、国土交通、環境の4省庁は30日、『エコドライブ普及連絡会』の初会合を開催した。低燃費運転（エコドライブ）やアイドリングストップなどの運転者向けソフト対策を連携して進めるのが狙い。年内にも行動計画（アクションプラン）をとりまとめて公表する予定だ。
出光興産は、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）を搭載したディーゼル車向けのエンジンオイル『アポロイル・クリーンランナーDH-2』を6月1日から発売する。東京都が10月からディーゼル車の流入規制を実施するのに対応し、DPF搭載車用のエンジンオイルの需要が発生すると見られる。
