秋田県警は31日、県内のバス会社3社と協力し、高齢を理由に運転免許を自主的に返納した65歳以上の人を対象に、「運転免許返納者フリー定期券」を11月1日から発売していく方針を明らかにした。
国土交通省・関東運輸局は30日、管内（1都7県）1300のバス事業者に対して、酒気帯び運転防止対策の自主点検を命じるとともに、全体の2割にあたる256事業者については年末までに最低1回の立ち入り調査を行うという方針を示した。
北海道警は30日、友人の弔いと称し、約40kmに渡って暴走行為を行い、周辺の交通を混乱させたとして、29歳の会社員ら成人4人と15〜19歳の少年5人、合わせて9人を道路交通法違反（共同危険行為）で逮捕。他の少年5人を同容疑で補導したことを明らかにした。
30日深夜、兵庫県社町内の中国自動車道下り車線で、タイヤがバーストして運転不能になっていた大型トラックに、後方から走ってきた石見交通の大阪発津和野駅前（島根県）行きの高速バスが追突した。この事故でバスの乗員と乗客20人が重軽傷を負った。
今年8月、過労による居眠りが原因で多重追突事故を起こし、11人を死傷させて業務上過失致死傷罪に問われている33歳のトラック運転手に対する初公判が30日、津地裁で開かれた。被告は起訴事実を全面的に認めている。
政府の財政制度等審議会はこのほど、道路特定財源の使途拡大について「来年度予算では道路関連費用の中で使途を拡大するべき」との方向で委員の意見が固まった。
扇千景国交相は、道路特定財源の使途拡大先として、ディーゼル車に装着するDPF（粒子状物質低減装置）の装着分も検討する考えを示した。東京大気汚染訴訟を踏まえた措置と見られるが、たたでさえ商用車の税金は乗用車より軽く、相対的に乗用車ユーザーの重税感は増しそうだ。
国土交通省は、保安基準をクリアしなくても特別に公道を走行できる「大臣認定制度」の要領をまとめた。これまでは特に決まった手続きがなく、申請者と国交省の担当部局が相談するなどして制度を適用していた。
静岡県警監察課は28日、自分の妻とトラブルのあった男性宅に侵入し、駐車場に置いてあったクルマに放火して全焼させる被害を与えた新井警察署の元巡査長（今年9月に懲戒免職）を、非現住建造物等放火と住居侵入の疑いで再逮捕したことを明らかにした。
宮城県警は27日未明、暴走族に声援を送って、暴走行為を助長する「期待族」の一斉取り締まりを実施したことを明らかにした。仙台中央警察署が中心となって実施されたもので、強盗傷害容疑で7人を逮捕した。
