大阪府警は6日、ひき逃げ事件を起こしたクルマの所有者に対し、相場の40〜50%増という高額で中古部品を販売していたとして、兵庫県宝塚市のガソリンスタンド経営者を古物営業法違反容疑で書類送検したことを明らかにした。
道路関係4公団民営化推進委員会の今井敬委員長は7日、4兆円近い債務を抱える本州四国連絡橋公団について「何らかの抜本的な処理策をまとめる必要があるが、縁故債を引き受けている（地元）民間金融機関に負担を求める気はない」と述べた。
「ファミリー企業に関する議論が少なすぎる」。道路関係4公団民営化推進委員会の猪瀬直樹委員は7日、事務局に対してファミリー企業間の取引など詳細な資料を求めた。
国土交通省は7日、所管の10長期計画のうち、今年度と来年度に期限切れとなる9計画を1本化する方針を発表した。予算額も明示しない方針だが、道路整備5カ年計画だけは、揮発油税などの暫定税率の根拠となっていることもあり、5年間の予算額を明示する方向という。
免許を持たない16歳の高校生にクルマを運転させ、事故を起こした際には「自分が運転していた」と身代わりの証言を行っていたとして、業務上過失傷害と犯人隠避などの罪で起訴されていた47歳の主婦に対する判決公判が7日開かれ、懲役2年の実刑が言い渡された。
道路4公団の職員の平均年齢、平均年収が明らかになった。日本道路公団は39.6歳で年収736万円、首都高41.1歳で851万円、阪神高速41歳で821万円、3兆8000億円の債務を抱えて破綻状態の本州四国連絡橋公団は40歳、834万円だった。
警視庁は7日、先月18日に泥酔状態で大型トラックを運転し、中央分離帯に衝突。信号待ちをしていた歩行者2人を死亡させた30歳の運転手を危険運転致死容疑で東京地検に書類送検したことを明らかにした。
小泉首相は7日、閣議後に扇国交相を呼び、道路関係4公団民営化推進委員会に道路公団や国交省が積極的に協力するよう指示した。同日午前の委員会で、石原行革担当相が委員会のJH批判を首相に伝えたことを受けた措置。
道路関係4公団民営化推進委員会で、改革派の急先鋒である猪瀬直樹委員と、国交省の審議会委員を歴任した中村英夫委員の対立図式が鮮明になってきた。
