委員会の席上、中村英夫氏（武蔵工大教授）が集中砲火を浴びる場面があった。建設中路線の続行を判断するため、委員が日本道路公団による費用対分析効果を資料として要求したのに対し、「皆さんの批判に足るB／C（費用対効果）が出るとは思わない」と漏らしたのだ。
7日未明、兵庫県黒田庄町内の県道で、19歳の少年が運転する軽トラックが電柱に衝突し、弾みで道路脇の水田に転落するという事故を起こした。この事故で軽トラックの荷台部分に乗っていた3人が路上に投げ出され、全員打撲などで死亡している。
道路関係4公団民営化推進委員会が、いよいよ焦点の建設中路線の取り扱いを検討し始めた。とりあえず、公団が提出した事業の進捗率に基づき、進捗率20％、50％、80％の3基準でそれぞれ建設の是非を判断した場合、新組織の財務にどの程度、影響するか試算することになった。
道路関係4公団民営化推進委員会は7日、日本道路公団（JH）の藤井総裁を更迭するよう小泉首相などに進言することを決めた。JHが「全面的に協力する」と言いながらも、財務状況の分析根拠や償還比率などの資料を出し渋ったことに、委員らの怒りが爆発。
6日未明、熊本県玉名郡菊水町の九州自動車道下り線で、大型トラックを強引に追い越そうとした乗用車が運転を誤って側壁に激突。弾き飛ばされた末に2車線を塞ぐようにスピンしたところに抜いたばかりのトラックが追突、下敷きになるという事故が起きた。
横浜市交通局は6日、来月1日以降に市営バスの全営業所、地下鉄の乗務管理所にアルコール検知器を導入する方針を明らかにした。呼気中にアルコールが含まれているかどうかを調べる検知機54台と、濃度測定器18台の計72台。価格は200万円ほどだという。
石川県金沢市を拠点とする北陸交通、大和タクシー、石川交通、石川近鉄のタクシー4社は、利用の拡大を図るため、4社で使える共通乗車券を発行し、5日夜から使用を開始した。金沢市内の飲食店向けに額面500円のチケットを100枚単位で販売する。
日本道路公団（JH）は6日、昨年度（2001年4月〜2002年3月）の実質的な高速道路収入の詳細を公表した。JHが管理する高速自動車道路、一般有料道路ともに収入が減少しており、深刻な不況の影響が浮き彫りとなった。
6日午前、名古屋市緑区内の国道23号線交差点で、バイクとトラックが出会い頭に衝突するという事故が起き、バイクの男性が頭を強く打って死亡した。現場に設置された信号機は当時停電によって使用不能となっており、これも事故原因のひとつとみられる。
