全国軽自動車協会連合会は9日、軽自動車の世帯当たり普及台数を発表した。それによると今年3月末現在の軽自動車保有状況は2.34世帯あたり1台であることが分かった。
3月末時点の世帯数は4863万7789世帯で昨年同時期にくらべ62万2538世帯増えた。これに対し軽自動車の保有台数は2077万7525台と昨年同時期にくらべ73万6129台の増加となった。この結果、軽の保有台数を全世帯数で割った世帯あたり保有台数は昨年3月末時点が2.4世帯に1台だったのに対し今年3月末は2.34世帯に1台と増加した。
都道府県別で最も普及率が高かったのは鳥取県で昨年の1.12世帯当たり1台から1.1世帯当たり1台へと増加した2位以下は島根、長野、佐賀、山形などの順位となった。逆に最も普及率が低かったのは東京都で10.4世帯に1台だった。神奈川、大阪、埼玉、北海道など主に都市部の保有比率が低かった。
軽自動車は税制面でとかく問題とされるが地方を中心に存在価値は益々高まっているようだ。また1998年10月の規格拡大を契機に小型車から移行するユーザーも増えていると見られ都市部でも僅かだが普及率は上昇している。
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