京都市交通局は9日、慢性的な赤字に悩むバス事業を全面的に見直し、営業所単位で民間に運転や管理を委託するという方針を明らかにした。2008年を目標に市として保有するバスの台数を半減し、高効率経営の実施で赤字の削減を狙う。
これは市バスのうち、不採算路線を抱える営業所ごと民間に委託し、民間のやり方で経費削減を目指すというもの。不採算の原因となっているのは、利用人員が少ないことも理由だが、それ以上に人件費の高騰が大きく響いているという。
市交通局ではテストケースとして、2000年4月に横大路営業所を民間に丸ごと移管。新しい給与体制と高効率な運行スケジュールでバスを運行した結果、従来より人件費が27％程度軽減され、赤字の解消に寄与することが判明。今年2月の規制緩和によって民間がバス事業に参入しやすくなったことから、この方式を他の営業所にも拡大することとなった。
実施は来年度の予定で、洛西営業所を皮切りに、不採算路線を抱える他の営業所にも徐々に拡大。2008年度までには市が直接管理するバスの台数を半減化する方針だ。この大規模なリストラによって、どの程度の赤字が解消されるかは疑問だが、容易に変更できない公務員の給与体系が財政を圧迫していることだけは間違いなく、このあたりの見直しが急務となっている。
