いすゞ自動車の井田義則社長は、米GM（ゼネラル・モーターズ）と2003年に日本に設立した合弁会社「ジーエムアイ・ディーゼル・エンジニアリング」（GMIDEL）の合弁を解消する意向を明らかにした。すでにGM側には伝えているという。
ホンダ系のディーラーなどを展開するVTホールディングスは、2007年3月期連結決算の業績見通しを下方修正し、最終損益が赤字転落する見通しを発表した。
NTNは、2006年9月中間期の業績が好調に推移しているため、中間配当と期末配当を増配すると発表した。
モンテカルロは、役員退職慰労金の発生などの特別損失を計上するとともに、2007年3月期の連結決算の業績見通しを下方修正した。
BMW AGのノルベルト・ライトホーファー会長は、2006年第3四半期の決算で「我々は、過去最高の年間販売台数を記録するだけでなく、税引き前利益40億ユーロという目標についても達成する見込み」と述べた。
トヨタ自動車は、株主への利益還元のあり方を、配当重視へと切り替える。これまでは、自己株式の大量取得による株価の下支えにより株主利益に貢献してきた。3−5年後には連結配当性向を30％にまで高める。
トヨタ自動車は、横浜市港北区に建設中の自動車関連と異業種の商業施設が融合した大型複合商業施設の名称を『トレッサ横浜』と決定するとともに、施設概要を発表した。
米大手2社の経営不振を引き金とする自動車世界再編の主役は、日産自動車でも米GMの大株主でもなく、トヨタ自動車だった。7日発表したいすゞ自動車との提携は、2007年には世界生産トップの確実なトヨタが、名実ともに自動車産業のリーダーとなったことを象徴している。
トヨタ自動車は7日、2007年3月期中間決算の会見で、通期の営業利益が2兆2000億円と巨額になる見通しを発表したが、その質疑応答で「利益は下請けいじめによるものではないか」との質問が飛び、鈴木武専務が言下に否定する一幕があった。
「軽自動車の延長上でつくるのではなく、小型車は小型車をつくるということで商品を開発してきている。これが成功した」。こう語るのはスズキの鈴木修会長だ。
