いすゞ自動車は、自動車リサイクル法に基づいて指定3品目（ASR、エアバッグ類、フロン類）の2006年度（2006年4月−07年3月）の再資源化等の実績を公表した。
いすゞ自動車は、マレーシアのディーアールビーハイコム（DRB-HICOM）との合弁会社「マレーシアン・トラック・アンド・バス」（MTB）の生産事業強化のため、同社へのいすゞ出資比率を現在の20％から51％に引き上げることで合意した。
日産自動車は、同社のCSR（企業の社会的責任）に関する考え方や活動をとりまとめた「サステナビリティレポート2007」を発行した。
三菱自動車は、車両の輸送サービスを担当する三菱自動車ロジスティクスと、車両の点検・整備業務を担当する三菱自動車テクノサービスを統合すると発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日の株主総会後に記者団と懇談し、インドメーカーが開発を進めている3000ドル程度の廉価車について「関心をもっており、情報収集を進めている」と述べた。
米ビッグ3の凋落に歯止めがかからない状況だが、当然のことながらパーツなどの関連会社も同様に苦戦を強いられている。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、横浜市で開いた株主総会後の記者懇談で、株式配当の方針について「来年4月にバリューアップ後の中期計画を公表する時、配当についても3年でどうなるか発表する」と述べた。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は20日、横浜市で開いた株主総会とその後の記者懇談で、同社の株価について「明らかに過小評価されている」と指摘、今後、「何らかの対策」を講じていく方針を示した。
日産自動車は20日、横浜市で定時株主総会を開いた。前期決算がカルロス・ゴーン社長が就任して初の減益となったことからも、昨年を約400人上回る2135人と、過去最多の株主が出席、ゴーン社長の責任を問う質問も出た。
ここ1週間で米GM（ゼネラルモーターズ）が環境技術に関するニュースを集中的に発信している。新開発クリーンディーゼルエンジンの商品化計画や燃料電池車の量産化に向けた開発要員のシフトなどである。
