アイシン精機は、環境負荷を低減するための新たな取り組みとして、愛知県内の拠点の社員食堂で天ぷらなどに使用された食用油を回収、バイオディーゼル燃料に精製し、8日から社用通勤バスのバイオディーゼル100％燃料（B100）として活用を開始したと発表した。
三菱化学は、7月1日付けで石化営業部の機能を同社子会社のダイアケミカルに移管し、石油化学製品の国内営業窓口を集約すると発表した。今後ダイアケミカルは、顧客との関係を強化し、ソリューションを提供する窓口として活動する。
新日鉱ホールディングスは、新日鉱グループのあるべき姿を描く「長期ビジョン2015」とその前半3年間のアクションプランである「中期経営計画2008-2010」を策定した。
石油資源開発は、連結子会社のジャパン・カナダ・オイル・サンズがHangingstone 鉱区の通称3.75セクション地域で、開発の最終判断に必要となる準備作業の一環としてアルバータ州政府環境省にSAGD法によるオイルサンド拡張開発事業の環境影響調査実施の手続を開始した。
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は8日の決算発表の席上、株主還元策強化の一環として「今後取得する自己株式は原則消却する」との方針を明らかにした。
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、今期（2009年3月期）業績予想が大幅な減益となった8日の決算発表の席上、「ずっと右肩上がりできた体質を徹底的に見直す絶好のチャンス」と語った。
トヨタ自動車は8日、2009年3月期の連結業績予想を発表した。円高ドル安や原材料費の高騰影響により、純利益は前期比27.2％減の1兆2500億円と大幅な減益となる。世界販売は1.6％拡大するものの、為替影響により売上高も4.9％減の25兆円と9期ぶりの減収減益になる。
三井物産と日野自動車は、ロシアに合弁による販売会社「オーオーオー・ヒノ・モーター・セールス（日野ロシア）」を設立し、ロシアでトラック販売に進出することを決定したと発表した。
日本自動車輸入組合が発表した車名別輸入車登録台数（実際はブランド別）によると、メルセデスベンツが前年同月比18.0％増の2814台となり、シェアトップとなった。4月に自動車取得税が5％から3％に下がったため、価格の高い高級輸入車の販売が好調だった。
日本自動車輸入組合が発表した4月の輸入車新規登録台数は、前年同月比15.2％増の1万6333台で2ケタのプラスとなった。日本メーカーの海外生産車に加え、外国メーカー車の販売も大幅に伸びたのが主因だ。
