トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は8日の決算発表の席上、株主還元策強化の一環として「今後取得する自己株式は原則消却する」との方針を明らかにした。
トヨタは1990年代半ばから自己株の買い上げを毎年実施してきた。ここ数年の買い上げ分は金庫株として保有していたが、今年3月末には蓄積していた金庫株のうち1億6200万株を消却した。
現在では約3億株が金庫株として残っているが、これについては「経営のフレキシビリティを確保するため保有する」（渡辺社長）方針。
しかし、今後の買い上げ分については株主価値の潜在的な希薄化を防ぐため、原則的に消却することとした。トヨタは8日、6月末の株主総会に諮る今年度の自己株取得の授権枠について金額で2000億円、株数で3000万株とすることを決めている。
