ホンダ 青山執行役員「ホンダの大きなテーマ」…日本郵便と電動二輪車で実証実験

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記者会見したホンダの青山執行役員(右)と日本郵便の福田副社長
  • 記者会見したホンダの青山執行役員(右)と日本郵便の福田副社長
  • 記者会見したホンダの青山執行役員(右)と日本郵便の福田副社長
  • 郵便局の充電ステーションのイメージ図
ホンダと日本郵便は3月23日、都内で記者会見を開き、郵便配達用の電動二輪車の導入や充電ステーションのインフラ整備などの協業の検討で合意したと発表した。

日本郵便は郵便配達用に全国で約9万台のガソリン二輪車を保有している。これらは全てホンダ製であり、ほぼ半世紀に渡る取り引き実績を基に、電動二輪車の導入でも協力することになった。

ホンダの開発に日本郵便が性能などの要望を伝えるほか、郵便局内のバッテリー充電ステーションの実証実験に共同で取り組む。また、郵便配達業務の効率化に向け、ホンダが開発しているテレマティクスサービス「Honda Biz LINC」の実証実験も行う。

これはスマホやタブレット端末のGPS機能などを使って業務効率の向上や安全運行をサポートするものだ。併せてホンダは、日本郵便が保有する現行二輪車の保守サービスについても全国で強化していく。

記者会見したホンダの二輪部門担当である青山真二取締役執行役員は「電動二輪車への取り組みは世の中の大きな流れであり、グローバルな環境対策としてもホンダの大きなテーマである。技術面では厳しい使い方にも性能を合わせることができるようになったし、コスト面でも(低減への)ロードマップができてきた。9万台というのは当社では世界でも最大規模の保有をもつお客様。今回の協業は有難いチャンスをいただいたと思っている」と述べた。

電動二輪車の実証実験のスケジュールについて青山執行役員は「2018年中には始めたい」と表明した。また、保守サービス体制の強化はそれより早く展開できる見通しも示した。

一方、日本郵便の福田聖輝副社長は「配達用車両は排ガス規制などの法規制に対応する必要があり、積極的な取り組みが求められる。ホンダとの実証実験を通じて電動二輪車導入の可能性を検討していきたい。充電ステーションについては、地域の人々が集う存在となることも目指したい」と語った。
《池原照雄》

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