フロン法施行決定、自工会が関係者に協力要請
フロンの回収・破壊を義務付けるフロン法が10月1日に施行されることが決まった。これを受けて日本自動車工業会は、関係者への周知徹底と協力要請に取り組むとのコメントを発表した。
【新聞ウォッチ】今度は廃車時に「フロン券」購入、所有者が3000円前後負担
自工会が税制改正に待った!! 一般財源化の前にやることがあるだろう
日本自動車工業会は、「道路整備の効率化と道路特定財源の暫定税率廃止」の要望書をまとめた。今後、政府の自動車関係税制の見直しなどで、自工会としての主張・要望をまとめたもの。
東京モーターショー2002のテーマとロゴマークが決定しました
日本自動車工業会は、10月29日から11月3日まで、千葉県千葉市の幕張メッセの日本コンベンションセンターで開催する「第36回東京モーターショー〜商用車（2002年）」のテーマとロゴマークを発表した。今回のショーは日本自動車工業会と自動車工業振興会が統合後、初めて開催するショーとなる。
【軽自動車実態調査…3】これぞ社会的意義!! 地方の足だ
軽自動車の主に地方・郡部で使用され、重要視されていることも改めて明らかになった。軽自動車は地方のユーザーほど、公共交通機関が不便であると感じており、その車の代替え交通手段については「無い」の回答比率が最も高い。つまり、軽自動車は地方の足として無くてはならないものになっている。
【軽自動車実態調査…2】トヨタ奥田会長激怒? ユーザーはここから移ってくる
今回、最も注目されたのが購入形態の変化だ。軽乗用車の場合、軽自動車から軽自動車に代替えしたユーザーの割合は47％と前回よりも4ポイントもマイナスになった。全くの新車購入は9％と前年と同じ。これに対して急増したのが普通・小型車からの代替えで、前回の22％から29％へと拡大した。
【軽自動車実態調査…1】女性、お年寄りが買い物にいくセカンドカー
日本自動車工業会は、軽自動車の使用実態調査を実施して報告書を作成した。この調査は、軽自動車使用に関するユーザー意識、使用ユーザー層、地域的な特色など、使用実態を詳細かつ具体的に把握するため、1977年度から隔年で実施している。
【新聞ウォッチ】軽自動車「優遇税制」、トップ同士も熱い攻防戦
自工会、京都議定書批准でコメント
日本自動車工業会は4日、地球温暖化防止京都議定書に批准することを、政府が同日閣議決定したのを受け、これを歓迎するコメントを発表した。このなかで自工会は、自動車の燃費性能だけでなく渋滞解消など交通流対策も重視すべきであると訴えている。
国内販売がダメな時は輸出で稼げ!! 輸出実績が絶好調
日本自動車工業会は、4月の自動車輸出実績を発表した。四輪車の輸出台数は前年同月比11.0％増の39万524台で4ヵ月連続で前年を上回った。輸出金額は車両分が55億3337万ドル、部品分が17億8345万ドルで、総額73億1682万ドルとなり、同8.1％増となった。
