【軽自動車実態調査…2】トヨタ奥田会長激怒? ユーザーはここから移ってくる
今回、最も注目されたのが購入形態の変化だ。軽乗用車の場合、軽自動車から軽自動車に代替えしたユーザーの割合は47％と前回よりも4ポイントもマイナスになった。全くの新車購入は9％と前年と同じ。これに対して急増したのが普通・小型車からの代替えで、前回の22％から29％へと拡大した。
【軽自動車実態調査…1】女性、お年寄りが買い物にいくセカンドカー
日本自動車工業会は、軽自動車の使用実態調査を実施して報告書を作成した。この調査は、軽自動車使用に関するユーザー意識、使用ユーザー層、地域的な特色など、使用実態を詳細かつ具体的に把握するため、1977年度から隔年で実施している。
【新聞ウォッチ】軽自動車「優遇税制」、トップ同士も熱い攻防戦
自工会、京都議定書批准でコメント
日本自動車工業会は4日、地球温暖化防止京都議定書に批准することを、政府が同日閣議決定したのを受け、これを歓迎するコメントを発表した。このなかで自工会は、自動車の燃費性能だけでなく渋滞解消など交通流対策も重視すべきであると訴えている。
国内販売がダメな時は輸出で稼げ!! 輸出実績が絶好調
日本自動車工業会は、4月の自動車輸出実績を発表した。四輪車の輸出台数は前年同月比11.0％増の39万524台で4ヵ月連続で前年を上回った。輸出金額は車両分が55億3337万ドル、部品分が17億8345万ドルで、総額73億1682万ドルとなり、同8.1％増となった。
【新聞ウォッチ】新生・自工会、人もクルマもホンダ色じわり……こんなところに
業界団体統合、新・自動車工業会が発足---まずはキープコンセプト?
16日、日本の自動車業界を代表する日本自動車工業会（自工会）、自動車工業振興会（自工振）、自動車産業経営者連盟（自経連）の3団体が統合され、存続団体である自工会は宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎えた。
自工会、宗国新会長体制でスタート……軽自動車の税制「優遇ではない」
日本自動車工業会は16日、宗国旨英ホンダ会長を新会長に迎え新体制でスタートした。宗国会長は就任会見で軽自動車の優遇税制についての質問に答え「軽の税制が優遇であるとは認識していない」と述べた。
3月の4輪車生産台数---トヨタの落ち込みは深刻?
日本自動車工業会が25日発表した3月の4輪車生産台数は、前年同月比でマイナス0.6％となり、2カ月連続で減少した。軽を含む乗用車の総数はプラスとなったが、普通トラックの落ち込みが目立った。
2001年度の4輪車生産台数は1000万台割れ---景気悪化が大きく影響
日本自動車工業会が25日に発表した2001年度の4輪車生産台数は980万7492台となり、2年ぶりに前年を下回るとともに、1000万台を大きく割り込んだ。
