来年は自動車貿易摩擦再燃か? 外国製部品購入額が初めてマイナスに
日本自動車工業会は2001年度上期のアメリカ製およびEU製自動車部品の購入実績を発表した。それによると、会員の四輪車メーカーとそのアメリカ法人のアメリカ製自動車部品の購入実績は167億9000万ドルで、前年同期比3%減となった。購入額がマイナスとなったのは初めて。
報復は撤回へ---対中国セーフガード発令を見送り
政府は21日、中国産農産物3品目に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の正式発令を見送った。自動車などに対する報復関税はこれで撤回されることが決まった。
【新聞ウォッチ】暗雲の国内新車販売、来年もマイナス見通し
おめでとうGM、自工会へ加盟認められる!! でも日本メーカーは談合が…
日本自動車工業会は、20日開催した理事会で、11月14日に日本ゼネラルモーターズ（GMジャパン）から提出された自工会への入会申請に関し、入会ならびに活動に関する確認事項、会員資格を確認し、日本GMの入会を了承すると発表、来年1月から正式会員となる。
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金利0%で販売増! 日本車の輸出量も確実に増加!!
日本自動車工業会が29日発表した10月の4輪車輸出実績は、アメリカ向けの大幅増により前の年の同じ月にくらべ4.4％増の37万7157台となり2カ月ぶりに増加した。アメリカはゼロ金利によるローン販売の効果で乗用車市場全体が高水準だった。
日本経済復活のため、環境保護のため、自動車取得税をゼロに!!
日本自動車工業会は、2002年度の税制改正要望で、ハイブリッド車、電気自動車などクリーン自動車の自動車取得税の免除を要望する。自工会では自動車取得税の免除で自動車販売が増え、GDPを0.1%押し上げると試算している。
1000万台は厳しく---国内経済の悪化がクルマの生産を止める
日本自動車工業会が27日発表した10月の4輪車生産実績は、前年同月比で0.8％減の85万7508台となり、2カ月連続で減少した。年間では1000万台への到達がかなり厳しくなった。普通乗用車は13.5%増加したが、国内の景気減速から商用車の売れ行きが伸び悩んだことが原因。
自工会、今年も3団体に高規格型救急車を寄贈
日本自動車工業会は7日、高規格救急自動車を3団体に寄贈すると発表した。消防庁の事業である高規格救急車整備事業に協力して実施。69年から社会貢献活動の一貫として毎年、消防所などに救急車の寄贈しており、合わせて700台以上を寄贈している。
