気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年8月23日付
●民営化委「凍結」玉虫色に、高速全路線の建設再検討（朝日・1面）
●都庁、職員処分を改正、飲酒運転＋人身事故=クビ（朝日・34面）
●北京など中国の4市「車ナンバー選択制を一時中止」非常識な数字、文字はんらん（毎日・7面）
●自工会、「北京事務所」検討、海外4カ所目（読売・10面）
●フォード・ジャパン、SUVの「エクスプローラ」限定100台の特別仕様車発売（読売・13面）
●トヨタの燃料電池車、愛知県が導入へ、リース料、月200万円弱（東京・3面）
●トヨタグループ共通確定拠出年金「連合型」導入、三井アセット信託に委託（日経・7面）
●矢野経済研究所予測、燃料電池市場、2010年、4001億円に（日経・13日）
●R&Iがいすゞを格下げ(日経・18面）
ひとくちコメント
日本自動車工業会が中国に「北京事務所」を新設する方向で具体的な検討に入った。きょうの読売などが報じている。現在、海外事務所はワシントン、ブリッセル、それにシンガポールの3カ国に設置しており、中国は4カ所目の海外事務所となる。
中国は昨年12月、WTO（世界貿易機関）に加盟。乗用車の関税を段階的に引き下げる計画を打ち出すなど、マイカーの普及も急加速。また、日本車メーカーの現地生産もホンダなどに加え、トヨタもこの秋から「天津汽車」との合弁で小型車を天津市で本格生産を開始する。加盟各社が現地生産を拡大するのを踏まえ、業界団体として情報収集や中国製府と折衝するのが狙いという。
13億人ともいわれている巨大市場を無視するわけにはいかないが、ネックは事務所開設に伴う経費の負担増。団体活動に非協力的な外資系やいすゞなど“空中分解”寸前の加盟社も抱えているだけに、限られた予算枠でどのようにねん出するのか……。
