カリフォルニア州議会はアメリカで最初の排ガス中の炭素化合物を制限する法案を可決した。これまでも全米一厳しい排気ガス規制を行ってきたカリフォルニアだが、今回の法案は自動車メーカーに少なからぬショックを与えるもの。
アルコール系燃料の製造元、販売店らは「バイオエネルギー自動車燃料普及会」を9日に設立し、燃料のJIS規格化などの普及促進策に取り組む。車両火災報道や、経済産業省らの“安全性”見解公表で落ち込んだアルコール系燃料の販売を立て直すのが狙い。
ヤマハ発動機は25日、2輪車用部品や2輪車の製造工程で使用している有害物質、六価クロムの使用を全廃すると発表した。環境負荷の低い三価クロムへの代替などにより、2005年までに2000年比で80％削減し、2008年までには全廃する。
経済産業省、国土交通省は25日、「ガソリン自動車ユーザーの皆さまへ」と題した、アルコール系燃料の使用についての注意を公表した。「危険性が否定し得ないことが判明しました」とし、「燃料の給油の際には、この点に十分ご注意下さい」としている。
東京都の環境科学研究所と経済産業省の外郭団体である産業創造研究所は、ディーゼル車の排ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）と、PM（粒子状物質）を同時に低減する装置を開発したと発表した。
セルフ方式のガソリンスタンド（SS）を併設したオートバックスの第1号店が24日、神奈川県厚木市にオープンした。店名は「オートバックス・エクスプレス129厚木店」。
「高濃度アルコール含有燃料の安全性等に安全性等調査委員会」は24日の会合で、「市販されているアルコール系燃料に含まれるアルコール成分は、自動車の燃料デリバリーパイプなどに使われているアルミニウムを腐蝕させる」とする第1次安全性評価結果をまとめた。
石油情報センターは23日、3月後半から4月上旬までの石油製品市況調査の結果を公表した。中東情勢の緊迫化などを受け、原油価格は高騰の一途だが、これまで市場製品には反映されてこなかった影響が出始めたことが確認できた、としている。
地域の環境改善を目的に導入された「環境ロードプライシング」が苦戦している。首都、阪神の高速道路公団が昨秋に試行導入してから半年が経つが、同制度の利用台数は首都高速で1日150台。
ドナルド・エバンズ米国商務省長官が、4月22日北京にてGM製燃料電池自動車のデモ走行を見学した。フェニックスは、GMの中国における車両エンジニアリング関連の合弁会社が開発したもの。
