日本自動車部品工業会は1日、2001年におけるチャイルドシートの出荷量動向をまとめ、発表した。メーカー12社合計の出荷台数は、前年比6割減の約113万台と大きく減少した。前年の2000年がチャイルドシート着用義務付け元年であり、その反動減とみられている。
昨年7月に名神高速道路で起きたバス同士による追突事故について、京都府警は28日、事故の原因は前方を走っていたマイクロバスの燃料切れによるものだったとして、このバスを運転していた55歳の会社員を書類送検したことを明らかにした。
宇都宮地裁は27日、緊急走行中と消防車と乗用車が交差点内で出会い頭に衝突し、乗用車を運転していた男性が死亡した事故は、消防車側の安全確認義務に怠りがあったからだと判断し、消防車を管理する組合に対して約1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
公正取引委員会(公取委)は27日、青森県大鰐町のセルフ式ガソリンスタンドでガソリンを安売りしていた石油販売会社に対して、独占禁止法で定められた不当廉売に抵触する恐れがあるとして、適正な価格に戻すように警告を行ったことを明らかにした。
国土交通省は、平成13年度版「自動車燃費一覧」を作成した。型式指定を受けた乗用車と、車両総重量2.5トン以下の貨物車について、10・15モード燃費や1km走行した場合の二酸化炭素排出量、同省による排出ガス認定レベルなどが記載されている。
交通事故総合分析センターは27日、交通事故と車両、ドライバーの相関についての分析結果をまとめた。平成12年(2000年)中の事故統計を中心に、クルマの種別やクラス別、車名別(319名称)に応じた事故との相関関係をまとめた。
国土交通省が今年度から始めた「ディーゼル微粒子除去装置(DPF)」の導入支援事業の補助金交付額が、自治体の準備不足などで予算枠の7割にとどまった。予算枠1億円に対して、今年度分の交付決定額は6600万円。
スズキは26日、4月から全社で「アイドリング・ストップ運動」を展開すると発表した。社員の通勤用車両や社有車、輸送子会社の車両合計約1万台を対象に不必要なアイドリングをやめるよう協力をもとめる。これで二酸化炭素の排出量を年間67トン以上減らす。
中央環境審議会(森嶌昭夫会長)は26日、「使用済み自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」案を環境相に答申した。これを受けて環境省、経済産業省は今国会に法案を提出、2004年中の施行を目指す。