国土交通省系の道路経済研究所はこのほど、都内で研究懇話会を開いた。東京大学社会情報研究所の廣井所長が「自然災害と道路の危機管理」をテーマに講演。廣井氏は「携帯電話は耐水性が非常に弱いのが問題」、「クルマのパワーウィンドウも水に浸かると動かなくなる」と、対策の必要性を訴えた。
環境省は国民のライフスタイルを考える検討会に新たに「国民の足」分科会を設置したと発表した。二酸化炭素排出の割合が高い運輸部門の対策として低公害・低燃費車の普及、マイカー規制のありかたなど、あらゆる角度から方策を話しあう。
群馬県警は8日、2002年度中に県内へ127基の信号機を新たに設置するという方針を示した。国の補助事業としての設置が認められたため、県の事業と合わせると例年の2倍近い数の信号機が設置されることになる。
滋賀県は国松善次知事は8日に行われた定例会見で、琵琶湖の水質汚染を防ぐため、2ストロークエンジンを搭載した水上バイクの使用を来年夏以降禁止するという考えを示した。今年6月ごろ議会に条例案を提出し、冬までに制定する方向で検討するという。
ヤマハ発動機は低コストで脱水汚泥を処理する汚泥乾燥機『K310』、『K515』を10日から発売すると発表した。水処理技術のベンチャー企業「環境設備」と共同開発したもので、脱水汚泥を熱で乾燥させて汚泥の容積を減らすことができる。
衝突安全対策などで、クルマは年々重たくなっている。今回のランキングからは、そのデメリットをカバーしてあまりある燃費性能の向上が読みとれる。
富士重工業は7日、家庭から排出されるごみを生ごみと容器や袋といった包装物、不燃物の3種類に分別処理する「有機物分別前処理システム」を開発したと発表した。同技術は使用済み自動車のシュレッダーダスト処理にも応用し実用化を急ぐ。
アメリカでは最近、ファミリー向けのエクステンドキャブ（後部座席付き）のピックアップが特に人気となっているが、実はエクステンドキャブの後部座席は普通乗用車の後部座席に比べると5倍も危険なのだという。
三菱自動車工業は7日、大型トレーラー脱輪事故の再発防止策をまとめ、国土交通省に報告した。3月から5月にかけて順次、実行する。
トヨタ自動車が今春から欧州で実証実験を開始するディーゼル車の排ガス浄化装置「DPNR」に組み込まれるDPFは、デンソーと日本ガイシが開発、両社が供給する。それぞれ30台が用意され、DPNR実証テスト用の『アベンシス』に搭載される。
