トヨタ自動車はグローバル環境マネジメントの充実・取り組みの強化に向けて、、海外の生産会社が相互研鑚・情報交換を行う「第1回海外地域別生産環境会議」を21、22日に、タイで開催する。
トヨタが新開発したディーゼル車の排ガス低減装置「DPNR」の走行実験が国内で始まる。国土交通省所管の独立行政法人「交通安全環境研究所」と東京都は20日、走行試験を始めるとそれぞれ発表。
SUVを含む新車の排気ガス基準を引き上げるためのCAFE（メーカー単位での平均燃費） 改善法案が、上院で否決された。法案に反対していたビッグ3を始めとする自動車メーカーにとっては大きな勝利だ。しかもSUV、ピックアップトラックはこの先もCAFEの対象外となる、という。
アメリカのナショナル・エンバイロンメンタル・トラスト（環境保護団体）は、「自動車メーカーが燃費基準を高める動きに反対している」という内容の30秒コマーシャルを首都ワシントンを中心にオンエアし始めた。その中で自動車メーカーのことを「アメリカのCAN'T DO（できない）カンパニー」と揶揄して非難している。
国土交通省系の道路経済研究所はこのほど、都内で研究懇話会を開いた。東京大学社会情報研究所の廣井所長が「自然災害と道路の危機管理」をテーマに講演。廣井氏は「携帯電話は耐水性が非常に弱いのが問題」、「クルマのパワーウィンドウも水に浸かると動かなくなる」と、対策の必要性を訴えた。
環境省は国民のライフスタイルを考える検討会に新たに「国民の足」分科会を設置したと発表した。二酸化炭素排出の割合が高い運輸部門の対策として低公害・低燃費車の普及、マイカー規制のありかたなど、あらゆる角度から方策を話しあう。
群馬県警は8日、2002年度中に県内へ127基の信号機を新たに設置するという方針を示した。国の補助事業としての設置が認められたため、県の事業と合わせると例年の2倍近い数の信号機が設置されることになる。
滋賀県は国松善次知事は8日に行われた定例会見で、琵琶湖の水質汚染を防ぐため、2ストロークエンジンを搭載した水上バイクの使用を来年夏以降禁止するという考えを示した。今年6月ごろ議会に条例案を提出し、冬までに制定する方向で検討するという。
