東京、神奈川、千葉、埼玉の8都県市首脳会議は、国土交通省に対して、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）購入補助制度の継続を求める要望書を提出した。国土交通省は、今年度予算でDPF補助制度を創設したが、予算を上回る補助申請がすでにあり、11日に募集を締め切った。
ヤマハ発動機は24日、2003年版の環境報告書を発行した。地球温暖化防止のため取り組んでいる二酸化炭素排出削減は、売上高の増加に省エネが追いつかず、目標を達成できなかった。
富士重工業（スバル）は、2002年度の環境保全に係わる活動実績をまとめた「2003環境報告書」を発行した。環境報告書は商品の開発から調達、生産、使用、廃棄にいたる環境負荷低減活動の状況をまとめた年次報告書で、2000年から毎年発行している。
ダイムラークライスラー日本は24日、クライスラーブランドの大型セダン『300M』の運転席に不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。99年1月から2001年10月までに輸入された99〜2001年モデル、181台が対象。
国土交通省は23日、先進安全自動車（ASV）の普及に向けた『運転支援技術について安全上留意すべき事項の確認』を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。
SUVは安全か、という議論が続いているアメリカで、保険会社機構（IIHS）によるクラッシュテストの結果が発表された。今回対象となったのは小型、中型SUV12モデルだが、「合格」とされたのはスバル『フォレスター』、フォード『エスケープ』の2モデルのみ。
ホンダは20日、6月の環境月間に合わせて、6月25日から7月1日までの1週間、東京・青山の本社ショールームで「Honda環境フェア」を開催すると発表し、燃料電池車『FCX』や『シビック・ハイブリッド』などの車両展示や技術展示を通じて、ホンダの環境保全への取り組みを紹介する。
ホンダは20日、「環境年次レポート2003」を公表した。2002年度は、四輪車の排ガス性能を、平成12年排ガス規制値の50％低減とする目標を全車で達成するなど、商品・生産にわたり環境対応を進めた。
韓国の石油大手、SKコーポレーションと自動車部品の現代モビス、伊藤忠エネクスらは20日、韓国製DPFを7月から発売すると発表した。SKコーポレーションがフィルターと触媒を開発、現代モビスが製品に組み立てて日本に輸出する。
SUVは燃費が悪く環境問題に悪影響を及ぼす、という議論は以前からある。ゼロ・エミッション法案など、独自の環境対策を掲げて来たカリフォルニア州政府では、今後政府機関によるSUVの購入、使用などを認めない、という法案が現在決議に向けて検討されている。
