千葉県警は19日、八千代署の警務課に所属する31歳の巡査長と、千葉南署地域課に勤務する51歳の巡査部長の二人を道路交通法違反（無免許運転）の容疑で逮捕したことを明らかにした。県警では懲戒処分なども視野に入れ、今後の対応を検討しているという。
北海道警は17日、歩道にいた男女2名をトラックではね、うち男性1名を死亡させたとして、55歳のトラック運転手を逮捕した。死亡した男性もこの事故の直前に同じ場所で事故を起こし、被害者の女性と共に救急車の到着を待っているところだった。
愛知県警は、警察が把握している県内の暴走族や不良グループなどの実態を詳細に記した「非行集団の生態」を製作した。曖昧な数ではなく、ある程度の実数を示すことで、撲滅を確実にしていくことが目的のようだ。
全国乗用自動車連合会（タクシーの業界団体）、全国福祉輸送サービス協会らは、タクシー運転者を対象とした「ケア輸送サービス従事者研修」を来年から実施する。通信教育と実技を含む研修を組み合わせ、研修終了者には車両に貼付するステッカーも用意する。
中国産農産物3品に対する暫定的な輸入制限措置（セーフガード）が続いており、報復関税を適用されている日本車は輸出が事実上ストップした状態が続いている。しかし中国では輸出よりも生産を現地化する方向にあり、輸出できなくなったことが逆に現地化を加速する可能性もある。
イギリスは日本と同じ右ハンドルのためか、日本から多くの盗難車が運ばれ、そしてその摘発数では最多を誇る国なのだが、警察庁では現地の捜査機関との情報交換を円滑に進めるため、ロンドンに連絡員を駐在させるための費用を2002年度予算で要求している。
来年度の税制改正の内容がまとまり経済界が強く要望していた連結納税制度が来年度からようやく実現することになった。経済界は表向き歓迎しているものの、中味は法人税率に2％の付加税を収めるという条件つき。トヨタは早くも慎重な姿勢を見せているという。
盗難車事件急増に伴って最近、注目されているのがイモビライザーだ。イモビライザーとはエンジンキーに埋め込まれた電子チップのIDコードと車体本体内の電子制御装置にあらかじめ登録したIDコードが一致しないと電気的にエンジンが始動しないという代表的な盗難防止装置。
アンケートに回答した2174人のうち、なんと18%のユーザーに、身近に自動車盗難の被害者がいると回答しており、自動車盗難の犯罪が身近な犯罪であることを認識させられる。それにも関わらず、19%のユーザーはキーを付けたまま、クルマから離れることがあるというのだ。
自動車盗難に関するアンケート調査では、約9割（89%）の人が自動車盗難犯罪が急増している事実を知っていた。それにも関わらず、自動車を保有している世帯では、自分のクルマが盗まれる危険性を強く感じているユーザーは9%、約1割に留まっているのだ。
