“無料タクシー”の営業用ナンバーを交付しないのは違法として、京都府のエムケイ（三木正雄社長）が中部運輸局愛知陸運支局長を相手に不交付処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が29日、名古屋地裁はエムケイ側の主張を認め、処分の取り消しを同支局長に命じた。
国土交通省はこのほど、来年2月の改正道路運送法施行にともなうタクシーの料金や、新規参入を抑制できる緊急調整地域の審査条件を決め、実際に事務を担当する地方運輸局などへ通達した。
「高速道路の整備のあり方検討委員会」の初会合が26日、国土交通省内で開かれた。現在、議論の焦点となっているのは、(1)道路公団の民営化。(2)現行整備計画（9342km）を凍結するか、継続するか——の2点だ。
扇千景国交相は、26日の「高速道路のあり方検討委員会」で「国交省はすでに3公団統合の民営化案を出しているが、委員会では日本道路公団一本に絞って審議されても結構。それが他公団に応用できれば良い」などとして、事実上、3公団統合案を白紙に戻す考えを明らかにした。
国土交通省の「高速道路のあり方検討委員会」委員に要請され、自動車業界から就任したトヨタ自動車の奥田碩会長に注目が集まっている。時に鋭いツッコミを入れるなど、世界のトヨタ会長としての存在感を示した。
GM、フォード、ダイムラー・クライスラーの3社は、アメリカで生産、販売されている、いわゆるOEMではない不法パーツに対して共同戦線を張る、と発表した。ビッグ3によるとこれらの不法パーツは安全性が保証されておらず、ビッグ3に年間120億ドルもの損害を与えている、という。
国土交通省が設置する「高速道路の整備のあり方検討委員会」のメンバーに自動車業界から奥田碩トヨタ会長が参加することが決まった。委員会は26日に初会合を開き、今後の整備計画や手法などについて検討する。
東京湾に沿う形で神奈川、東京、千葉の3県を結ぶ首都高速道路湾岸線のうち、最後まで残っていた未開通部分（三渓園出入口〜杉田出入口:延長7.0km）が22日午後に開通した。湾岸線は1975年に着工、全線開通まで26年を要したことになる。
17日、兵庫県神戸市灘区の市道で、乗用車を運転していた91歳の女性ドライバーが交差点で対向車と衝突し、さらに1台と衝突した後、電柱に突して死亡するという事故が起きた。この女性は1960年に免許を取得、家族の話では日常的にクルマの運転を行っていたという。
アメリカの炭疽菌事件に関連し、国土交通省は宅配便など国内物流各社に対して、不審な荷物の取り扱いを慎重に行うよう文書で要請した。また、消費者向けとして、同省のホームページに注意を喚起する内容の文書を掲載した。
