国土交通省は19日、抹消登録制度の改正試案を公表した。解体や輸出にまわる使用済み自動車を把握するため、一時使用停止（抹消）の届け出後に再登録、解体、輸出のいずれかの手続きを義務づけるほか、軽自動車についても検査制度を活用して同様の制度を設ける。
国土交通省は、都市計画道路の完成を後押しするため、工事主体である自治体に「完了期間宣言」を公表するよう要請する。工事区間の大半が完成しているにもかかわらず、一部の用地買収が難航して開通や拡幅のメドが立たない路線が対象。宣言を公表した自治体については工事補助金を重点的に配分する。
ランドローバージャパンは、『レンジローバー』の新車に付帯している品質保証期間を、現行の3年間から5年間に延長したプログラムの提供を11月1日から開始すると発表した。適用となるのはレンジローバーの新車を最初に購入したオーナーに限られる。
愛知県警は19日、銃刀法違反容疑などで検挙した男が、勤務する工場内の工作機器を使い、短銃などを密造していたことを明らかにした。容疑者の男はトヨタ系部品メーカーのデンソーに勤務しており、警察では工場内で武器類を密造していた疑いが濃いとして調べを進めている。
自動車メーカーに対するセクハラ訴訟といえば三菱自動車が記憶に新しいが、フォードのミシガン州ウィクソムの組み立て工場でも、少なくとも15人の女性従業員が経営側を相手取ってセクハラ訴訟を起こしている。
国土交通省は、小泉首相に指示されていた「高速道路の償還計画見直し試算」の一部を再び公表した。今回は交通量の伸びが見込めない場合を想定。予定通り50年で償還するためには、現行整備計画（9342km）を6割程度にまで縮小する必要がある、との結果になった。
国土交通省はこのほど、首都高速道路公団が申請していた神奈川線の料金値上げについて、実施時期を約8カ月延期する判断を示した。同時多発テロなどで景気減速懸念が強まっている時に値上げを強行するのは得策ではない、と判断したため。
公正取引委員会は15日、中古車の走行距離メーターを巻き戻した状態で販売していたとして、神奈川県横浜市の「ヨコハマ自動車販売」に対し、不当景品類および不当表示防止法違反で排除命令を行ったことを明らかにした。
日本自動車工業会は、日本政府が中国のネギ、シイタケなどセーフガード（緊急輸入制限）を発動した報復措置として、日本の自動車輸入に100%の特別関税をかけたことから、2001年下期に576億円の損害が出るとの試算を発表した。
