世界貿易機関（WTO）はカタールのドーハで開いた閣僚会合で、中国と台湾のWTO加盟を承認した。日系メーカーが最も期待するのは流通自由化による販売網の拡大だ。
英国のジョンソン・マッセイは13日、世界のプラチナ市場に関する中間報告書「プラチナ2001」を世界同時発表した。自動車の触媒などに使用されるプラチナは、欧州でのディーゼル車のマーケットシェア拡大に対応して需要が増加。
経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が来年4月に統合して発足する「日本経済団体連合会」の初代会長に、トヨタ自動車会長で現日経連会長の奥田碩氏の就任が内定し、12日両団体より発表された。
日本自動車販売協会連合会は12日、10月の中古車登録台数を発表した。小型乗用車の動きが相変わらず低迷しているのに対して普通乗用車は8.5％増と好調を維持した。この結果、昨年の同じ月の比べ3.6％増と2カ月ぶりのプラスに転じた。
11日、岡山県岡山市で、路面電車を待っていたおよそ40人の列にわき見運転の乗用車が突っ込むという事故が起きた。この事故でコンサート帰りの高校生8人が次々とクルマにはねられ、軽傷を負った。
京都のエムケイ（三木正雄社長）と国土交通省中部運輸局が名古屋での“無料タクシー”運行を裁判で争っている問題で、国交省側は12日、控訴断念を決めた。これにより、エムケイの無料タクシーに営業用ナンバーが交付される見通し。
石原慎太郎東京都知事は、自らが打ち出した大型トラックの首都高利用税について、「すべて一緒にやろうということではない」と、7都県市一斉導入にこだわらない考えを示した。
ファイアストン社はタイヤリコール問題に関して、アメリカ各州からの集団訴訟を回避するために和解金を支払うことになった。8日、各州の司法当局と合意した。
トヨタ自動車は、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の金融持株会社となるUFJホールディングスが発行する予定の優先出資証券100億円をトヨタ単体で出資する方針を明らかにした。トヨタは「日本の金融システムの安定のためと思って引き受ける」としている。
トヨタ自動車の奥田碩会長は9日、国土交通省の「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に出席し、公団改革をなぜ行うかや、民営化のメリットをハッキリさせる必要があるとの見解を示した。
