トヨタの奥田碩会長は、高速道路のあり方検討委員会終了後、事務方から示された民営化案を見て、出席者に「これならトヨタが買ってもいいかな」と。
8日、熊本県菊水町内の九州自動車道下り線で、西鉄バス遠賀の観光バスに、西鉄バス筑豊の観光バスが追突。双方の乗客26人のうち、19人が前の座席にぶつかるなどして軽傷を負った。現場は見通しの良い直線道路だが、後続のバスのドライバーのわき見運転が衝突原因のようだ。
ある市場調査会社の分析によると、アメリカでクルマを維持するためにドライバーが支払うコストは州によってかなりの差が出る、という。これにはガソリン、保険、駐車場その他のクルマにかかわるランニングコストが含まれている。
民主党はこのほど、道路4公団の民営化案をまとめた。本州四国連絡橋公団をのぞく3公団を統合して3年以内に民営化。新規建設は第三者機関で採算性などを厳しくチェックし、建設するかどうかや建設形態（新会社か地方負担か）を決めるものだ。
行革推進事務局は、高速道路の交通量が公団の予測を1割下回った場合、新たに4兆円以上の債務が償還不能になるとの試算を明らかにした。また交通量が年1％減となり、それが（償還期間内の）50年続いて交通量が半減した場合、15兆円以上が新たに償還不能になるという。
自民党が高速道路の整備費を3〜5割減らすことを検討していることが8日、明らかになった。石原行革担当相もやり玉にあげている第2東名のほか、外郭環状道路の三郷〜市川間などを凍結する方向で党内調整中という。
9月のテロ事件で、実行犯の何人かは入国管理の緩やかなカナダ経由でアメリカに入ったことが明らかにされている。そのためアメリカではメキシコ、カナダとの国境警備に力を入れているのだが、それが自動車メーカーに思わぬ打撃を与えている。
米国の司法関係者が明らかにしたところによると、ブリヂストンは米子会社のブリヂストン・ファイアストン製タイヤに関連した破損・死亡事故で、計4150万ドル（約50億円）を支払う示談に応じたという。近く、正式発表される。
広島県警暴走族特別取締本部は6日、信号無視や危険走行を行って、国道を1時間30分に渡って使用不能状態にしたとして、広島市在住の19歳少女を道路交通法違反（共同危険行為等の禁止）で逮捕したことを明らかにした。
大阪府警は7日、客として乗車した女性に睡眠薬入りのドリンク剤を飲ませ、身体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、大阪市在住の元タクシー運転手を準強制わいせつの疑いで逮捕したことを明らかにした。
