日本自動車工業会は、2002年度の税制改正要望で、ハイブリッド車、電気自動車などクリーン自動車の自動車取得税の免除を要望する。自工会では自動車取得税の免除で自動車販売が増え、GDPを0.1%押し上げると試算している。
アメリカ・インディアナ州の連邦地裁は、フォード・モーターとブリヂストン・ファイアストンの集団訴訟を認定した。フォードのタイヤリコール事件で集団訴訟の認定は初めて。このため、フォードは高額な賠償金支払いを迫られる可能性もある。
自動車総連は来年の春闘の要求方針を決めた。電機や鉄鋼がベースアップ要求を断念するなか自動車メーカー組合では過去最低水準とはいえ1000円のベアを要求する。
警視庁は27日、交番にバイクで乗りつけ、警察官や交番の建物内に向かって消火剤を噴射するなどしていた高校生4人を含む暴走族メンバー5人を公務執行妨害と器物損壊の容疑で逮捕したことを明らかにした。
警視庁は27日、交通事故鑑定人を自称し、交通事故被害者の遺族から調査料の名目で多額の金を騙し取っていたとして、32歳の男を詐欺容疑で逮捕したことを明らかにした。警察が把握しているだけで10件、およそ5000万円の被害が出ているようだ。
日本自動車工業会が27日発表した10月の4輪車生産実績は、前年同月比で0.8％減の85万7508台となり、2カ月連続で減少した。年間では1000万台への到達がかなり厳しくなった。普通乗用車は13.5%増加したが、国内の景気減速から商用車の売れ行きが伸び悩んだことが原因。
政府は27日、行革推進本部と特殊法人改革推進本部の合同会議を開き、「先行7公団」の改革案を決めた。道路4公団は2005年度のできるだけ早い時期の民営化が決まり、具体策は来年度中に第三者機関などで検討されることになった。
大分地方検察庁は22日、バイクで走行中の暴走族メンバーに向かって警棒を投げたことが原因で、このメンバーに右足骨折のケガを負わせたとして、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで書類送検された大分県警・大分南警察署の巡査長を起訴猶予処分にしたことを明らかにした。
警視庁は22日、1994年3月末で廃止された木製警棒を12月から復帰させることを明らかにした。歳末警戒強化の一環で、都内の交番を中心に1700本が配備されるという。ただし、正式名称は「警棒」でなく、新たに命名された「防護棒」となる見込み。
警視庁は22日、東京都道路交通規則を改正し、10月1日から使用を禁止しているナンバプレートカバーの装着実態調査の結果を明らかにした。これは都内の主要幹線道（国道14号、20号、246号の各線）と、首都高速道路で調査を実施したもの。
