日本自動車輸入組合(JAIA)がまとめた11月の輸入車販売台数(登録車)は、前年同月比2.4%減の2万1246台となり、前年を下回った。VW、BMWなどの量販メーカーが低調だったが、プジョーやアウディ、ジャガーが好調だった。
日本自動車販売協会連合会がまとめた11月の乗用車車名別ベスト・テンで、常にトップのトヨタ『カローラ』を破り、ホンダ『フィット』が1位にランクインされたことが明らかになった。トヨタ車が1位の座を明渡したのは、昨年6月のホンダ『オデッセイ』以来、18カ月ぶり。
小泉首相は、5日の党首討論で、自動車重量税を来年度から一般財源化する考えをあらためて表明した。道路族議員の反発は必至だが、それより「道路整備しないなら税金を安くして」という要望はいったいどこにいったのか?
大型車メーカーのまとめによると、11月の普通トラック新車登録台数は前年同月比で11.2%マイナスの5280台と2ケタの減少となった。失業率の上昇などトラックユーザーの景況感がさらに悪化しているため
政府は来年度の予算編成方針で、自動車重量税の一般財源化に関する記述を削除する方針だ。重量税は法律上、一般税だが、慣例で道路特定財源に組み込まれており、道路を作らないなら税率を下げるべき」という主張が多いものの、減税が決まるかは不透明だ。
国土交通省や東京都は、東京環状道路の建設を進めるため、全国初の第三者機関「東京環状道路有識者委員会」を設置する。懸案となっている外環(関越道〜東名高速間)の計画や建設について、利害関係のない学識経験者を中心に議論し、計画決定過程の透明性や客観性を打ち出すのが狙いだ。
トヨタ自動車は、新型『ノア』と『ヴォクシー』の受注台数が2週間で、月販目標の2倍を超えたと発表した。
全国軽自動車協会連合会が発表した11月の軽自動車新車販売台数は、前年同月比4.8%増の16万3535台となり、2カ月連続で前年を上回った。12月にはスズキの『MRワゴン』も発売され2001年の累計では185万台と過去3番目の水準となりそうだ。
日本自動車販売協会連合会が3日発表した11月の新車登録台数概況は前の年の同じ月にくらべ9.3%減の31万1015台となり3カ月連続のマイナスとなった。12月も厳しい見通しで暦年の新車登録台数は2年ぶりに前年を割り込むことがほぼ確実となった。
一時期日本のメーカーが作る車が全体の4分の1にも達したことから、ジャパン・バッシングの原因となったアメリカでの自動車販売。しかしその後アメリカのメーカーが品質管理などを徹底させ、性能を上げたことで日本車の販売全体に占める割合が減少したこともあった。アメリカ国内での生産か否かは別として、単純にメーカーの国別割合を比較してみる。