日本自動車工業会が27日発表した10月の4輪車生産実績は、前年同月比で0.8％減の85万7508台となり、2カ月連続で減少した。年間では1000万台への到達がかなり厳しくなった。普通乗用車は13.5%増加したが、国内の景気減速から商用車の売れ行きが伸び悩んだことが原因。
政府は27日、行革推進本部と特殊法人改革推進本部の合同会議を開き、「先行7公団」の改革案を決めた。道路4公団は2005年度のできるだけ早い時期の民営化が決まり、具体策は来年度中に第三者機関などで検討されることになった。
大分地方検察庁は22日、バイクで走行中の暴走族メンバーに向かって警棒を投げたことが原因で、このメンバーに右足骨折のケガを負わせたとして、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで書類送検された大分県警・大分南警察署の巡査長を起訴猶予処分にしたことを明らかにした。
警視庁は22日、1994年3月末で廃止された木製警棒を12月から復帰させることを明らかにした。歳末警戒強化の一環で、都内の交番を中心に1700本が配備されるという。ただし、正式名称は「警棒」でなく、新たに命名された「防護棒」となる見込み。
警視庁は22日、東京都道路交通規則を改正し、10月1日から使用を禁止しているナンバプレートカバーの装着実態調査の結果を明らかにした。これは都内の主要幹線道（国道14号、20号、246号の各線）と、首都高速道路で調査を実施したもの。
「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」は22日、中間報告案をまとめた。（1）日本道路公団は一体のまま民営化、（2）JRやNTTに比べて職員数が少ないため地域分割はしない、（3）首都高速公団、阪神高速公団はそれぞれ民営化したうえで、メリットがあれば合併する---などが柱だ。
宮城県警は21日、パソコンを使って運転免許証を偽造し、サラリーマン金融など数社から不正に融資を受けていたとして、同日までに有印公文書偽造などの疑いで3人の男女を逮捕したことを明らかにした。これまでに発見された偽造免許はなんと31人分だという。
福島県いわき検察審査会で21日、すっきりとしない評決が下された。交通事故の加害者がウソの生年月日や住所を言ったため、事実とは違う内容で記入された交通事故事件簿は無効であり、加害者側が公正証書原本不実記載で起訴されないのは不当、と訴えていた申し立てについて、同審査会は不起訴は適当とした。
小泉首相は、「改革先行7公団」の改革について、身内の与党と基本的に合意した。道路4公団は統合後、民営化され、新規路線の建設は第三者機関が判断する。国費投入も来年度から取りやめとなる。
福岡県警は20日、九州自動車道で駐車していた大型トラックに後続の普通トラックが追突し、運転手ら2人が死亡した事故は、大型トラックのガス欠が原因だったとして、このトラックを運転していた宮崎市在住の53歳男性を業務上過失致死容疑で書類送検したことを明らかにした。
