静岡県警・清水警察署は10日、市民から「危険だ」と苦情が殺到していた自転車通学の高校生に対して、初の一斉取締りを実施。結果として14人を一時停止違反や信号無視などの道路交通法違反で検挙したことを明らかにした。
福島県警は10日、今年3月に3人が焼死した火災は、灯油と間違って販売されたガソリンが原因となって発生したとして、ガソリンスタンドの従業員や、火元となった店の従業員など、合わせて7人を重過失失火や重過失致死、業務上過失致死、消防法違反などの各容疑で書類送検した。
自民党の税制調査会は、車検期間を残して廃車にした場合、自動車重量税を還付する制度の新設を決めた。自動車税などは月割り計算の還付制度があるが重量税にはなかった。
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」は、アルコールが原因とされる火災事故に関連し、ホンダ『オデッセイ』など車両側に問題がなかったどうかの検討を始める。
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」に参考人として呼ばれたガイアエナジー社の金濱道啓社長らは、委員会で「アルコール系燃料の公的規格を作るべきだ」と主張するとともに、ガソリンに比べ、唯一劣っていた窒素酸化物（NOx）を削減した新製品の開発を終えたことを明らかにした。
国土交通省、経済産業省などによる「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」はこのほど、第3回の検討会を開き、今後の実験スケジュールなどを決めた。第2回の会合で「12月中にも中間報告を出す」はずだったが、スケジュールが遅れている。
ガイアエナジー社はこのほど、国やホンダなどを相手に総額2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。「高濃度アルコール燃料が火災を起こすという一方的な発表により、損害を被った」というのが理由だ。
市場調査会社のJDパワーは7日、ディーラー経営者422名を対象に、自動車メーカーやインポーターに対する満足度調査を実施した結果を明らかにした。総合1位は7年連続でトヨタが獲得しているが、肝心の商品力でポイントを落すなど、先行き不安な点もあるのは事実だ。
日本自動車部品工業会（大野陽男会長）が発表した主要会員企業70社の業績集計によると、2001年度中間期業績、同年度通期業績見通しともに減益傾向が強まっていることが明らかになった。
警察庁は7日、全国の都道府県警察が6日夜から7日早朝にかけて行った一斉検問で、48人が検挙されたことを明らかにした。忘年会などで飲酒する機会が増え、飲酒運転による事故も増えることから全国で2万3000人の警察官を動員し、主要幹線道などで一斉に取り締まりを行ったもの。
