京都のエムケイ（三木正雄社長）と国土交通省中部運輸局が名古屋での“無料タクシー”運行を裁判で争っている問題で、国交省側は12日、控訴断念を決めた。これにより、エムケイの無料タクシーに営業用ナンバーが交付される見通し。
石原慎太郎東京都知事は、自らが打ち出した大型トラックの首都高利用税について、「すべて一緒にやろうということではない」と、7都県市一斉導入にこだわらない考えを示した。
ファイアストン社はタイヤリコール問題に関して、アメリカ各州からの集団訴訟を回避するために和解金を支払うことになった。8日、各州の司法当局と合意した。
トヨタ自動車は、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の金融持株会社となるUFJホールディングスが発行する予定の優先出資証券100億円をトヨタ単体で出資する方針を明らかにした。トヨタは「日本の金融システムの安定のためと思って引き受ける」としている。
トヨタ自動車の奥田碩会長は9日、国土交通省の「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に出席し、公団改革をなぜ行うかや、民営化のメリットをハッキリさせる必要があるとの見解を示した。
トヨタの奥田碩会長は、高速道路のあり方検討委員会終了後、事務方から示された民営化案を見て、出席者に「これならトヨタが買ってもいいかな」と。
8日、熊本県菊水町内の九州自動車道下り線で、西鉄バス遠賀の観光バスに、西鉄バス筑豊の観光バスが追突。双方の乗客26人のうち、19人が前の座席にぶつかるなどして軽傷を負った。現場は見通しの良い直線道路だが、後続のバスのドライバーのわき見運転が衝突原因のようだ。
ある市場調査会社の分析によると、アメリカでクルマを維持するためにドライバーが支払うコストは州によってかなりの差が出る、という。これにはガソリン、保険、駐車場その他のクルマにかかわるランニングコストが含まれている。
民主党はこのほど、道路4公団の民営化案をまとめた。本州四国連絡橋公団をのぞく3公団を統合して3年以内に民営化。新規建設は第三者機関で採算性などを厳しくチェックし、建設するかどうかや建設形態（新会社か地方負担か）を決めるものだ。
行革推進事務局は、高速道路の交通量が公団の予測を1割下回った場合、新たに4兆円以上の債務が償還不能になるとの試算を明らかにした。また交通量が年1％減となり、それが（償還期間内の）50年続いて交通量が半減した場合、15兆円以上が新たに償還不能になるという。
