10月の輸入車販売台数ベストテンは、VW（フォルクスワーゲン）が4487台で、2カ月ぶりにトップに立った。シェアは23.62%。『ポロ』や『ニュービートル』、『パサート』などが好調だった。
日本自動車輸入組合が発表した10月の輸入車新規登録台数は、前年同月比1.2%減の1万8996台となり、2カ月連続で前年を下回った。1-10月期の累計では、同0.5%の22万7720台となり、2000年実績の27万5000台を超えるかは微妙な情勢だ。
自動車工業振興会は6日、10月の車名別新車登録台数を発表した。１位はトヨタ『カローラ』で14カ月連続の首位、2位は前月同様、ホンダ『フィット』となった。
国土交通省は、登録事項等証明書（車検証の写し）や車検証の再交付などを請求する場合、12月から身分証明書の提示を求めるよう、全国の地方運輸局に通達を出した。申請者に運転免許証か保険証、パスポートまたは外国人登録証明書などの提示を義務づける。
全国霊柩自動車協会は、宮型霊柩車の統一仕様化に乗り出した。この業界は高齢化社会の到来で“需要”こそ伸びているものの、成長市場に目をつけた新規業者の参入や、葬儀全般を簡素化する流れなどにより、業者の経営は非常に厳しいという。
内閣府のまとめによると、乗用車や家電製品を買い替える周期が長くなっている。1年前と比べ、乗用車（新車）は7年から8年、テレビは10年から10年半、掃除機は8年から9年に延びている。乗用車の場合、買い替え周期は10年前より2年も延びた。
9月のテロ事件で急激な落ち込みを見せたアメリカの自動車販売が、ビッグ3を中心とするゼロ金利キャンペーンなどで10月に大幅なリカバリーを見せた。特にGMとフォードは前月からの比較で新記録となる売り上げ増を達成。
国土交通相の諮問機関、「高速道路の整備のあり方検討委員会」は5日に非公開の懇談会を開き、今後の委員会で有識者を毎回1人づつ呼び、道路整備のあり方などについてヒアリングすることを決めた。
山梨県警は1日、交通事故で生後4カ月の女児が死亡したのは「チャイルドシートのベルトを装着していなかったからだ」として、この女児の母親と、母親が運転するクルマと衝突したもう一方のクルマを運転していた会社員を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
警察庁は2日、1日深夜から2日早朝にかけて全国で行った一斉検問で73人を逮捕したことを明らかにした。回の検問では酒気帯び運転などの交通違反を1万3312件摘発し、詐欺や傷害などで指名手配中などの刑事事件容疑者を合わせて73人を逮捕したという。
