小泉首相は15日、高速道路の残る整備計画区間（約2300km）について、凍結する意向を示した。いったん凍結後、政府内に設置する第三者機関で必要性や採算性をチェックし、必要なら建設する方針。また、年間3000億円の国費投入も廃止する意向だ。
国土交通省は15日の「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に提出した資料で、通行料が高いという批判に対し「日本道路公団は1994年（平成6年）以降、料金改定はしていない。また今後も料金値上げを予定していない」という記述を盛り込んだ。
扇国交相は15日、国会の合間に自らの諮問機関「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に出席し、事務方が示した公団改革の論点・課題を見て「関連会社への天下りの問題も入れるべきじゃない? 多くの国民の皆さんが疑問に思っていることだから」と述べた。
15日に国土交通省内で開かれた「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」は、これから議論が本格化するはずだったが、なぜか会議では無力感が漂う。小泉首相が示す特殊法人改革の“新方針”が依然不透明なままだからだ。
国土交通省は15日、「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に5通りの道路公団民営化案を参考資料として提出した。新規路線の建設から料金徴収、サービスエリアなど関連事業まですべて民営化するなど5案を提案、今月中に中間報告をまとめる。
札幌地裁苫小牧支部は13日、ひき逃げによる業務上過失致死容疑に問われていた53歳の男性に対して、業務上過失致死部分については認めたものの、ひき逃げについては「犯罪を証明できない」とする判決を言い渡した。
道路公団改革の行方が混沌としてきた。政府は来年1月の国会に提出する特殊法人整理合理化計画での具体策を先送りし、来年から1年かけて論議を煮詰める方針だが、一方で小泉首相と古賀道路調査会長がトップ会談する可能性も残されており、予断を許さない情勢だ。
経済産業省は、大臣の私的懇談会の「産業競争力戦略会議」を20日に開催する。国内産業界のトップが参加する。会議では、日本の国際競争力の回復をテーマとして課題や必要な政策について総合的に検討する。
国土交通省の外郭団体である自動車検査登録協力会が13日まとめた「平成13年度（2001年度）自動車保有動向」によると、人間の平均寿命に相当する平均使用年数は乗用車で10.4年と、10年前より1年以上延びたことがわかった。
経済産業省、国土交通省らが設置した「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」は、今月末にガイアエナジーら燃料事業者の社長に対するヒアリングを実施する。燃料の成分や製造過程での品質確保方法などを聴取する予定だ。
