自民党の太田誠一行革推進本部長は、先月末に開いた講演で「20世紀後半の“3大バカ事業”は本四架橋と関西国際空港、そして東京湾アクアラインだ」とぶち上げた。
国土交通省は、タイヤやマフラーなどアフターマーケット用品を対象にしたリコール（回収・無償修理）制度を来年にも新設する方針だ。98年の運輸省時代にも導入を検討したことがあるが、断念したことがある。
アメリカの連邦検事局は、現在報告されている500件以上のフォード『エクスプローラー』／ファイアストン・タイヤに関連する物損事故に対し、集団訴訟とすることを明らかにした（既報）。検事が訴訟を2つのグループに分けたことがポイント。
日本自動車工業会が29日発表した10月の4輪車輸出実績は、アメリカ向けの大幅増により前の年の同じ月にくらべ4.4％増の37万7157台となり2カ月ぶりに増加した。アメリカはゼロ金利によるローン販売の効果で乗用車市場全体が高水準だった。
国土交通省は29日、道路をバリアフリー化するためのガイドラインを公表した。車椅子利用者が通行しやすいよう、歩道の段差や勾配をなくしたり、歩道橋などにエレベーターを設置することなどを求めている。
日本自動車工業会は、2002年度の税制改正要望で、ハイブリッド車、電気自動車などクリーン自動車の自動車取得税の免除を要望する。自工会では自動車取得税の免除で自動車販売が増え、GDPを0.1%押し上げると試算している。
アメリカ・インディアナ州の連邦地裁は、フォード・モーターとブリヂストン・ファイアストンの集団訴訟を認定した。フォードのタイヤリコール事件で集団訴訟の認定は初めて。このため、フォードは高額な賠償金支払いを迫られる可能性もある。
自動車総連は来年の春闘の要求方針を決めた。電機や鉄鋼がベースアップ要求を断念するなか自動車メーカー組合では過去最低水準とはいえ1000円のベアを要求する。
警視庁は27日、交番にバイクで乗りつけ、警察官や交番の建物内に向かって消火剤を噴射するなどしていた高校生4人を含む暴走族メンバー5人を公務執行妨害と器物損壊の容疑で逮捕したことを明らかにした。
警視庁は27日、交通事故鑑定人を自称し、交通事故被害者の遺族から調査料の名目で多額の金を騙し取っていたとして、32歳の男を詐欺容疑で逮捕したことを明らかにした。警察が把握しているだけで10件、およそ5000万円の被害が出ているようだ。
