EVやハイブリッド車など、環境に優しいモータリゼーションを推進している米国オバマ政権。そのオバマ政権が、新たな環境対応車の普及プランを打ち出した。
東日本大震災から1年が過ぎて、復旧・復興から再生を目指す話題は尽きないが、そんな中で厄介な問題を抱えているのが山積するがれきの処理とともに原子力発電所の再稼働に伴う安全対策。
国際コンテナ貨物の一貫運送について、コンテナ情報の取得などを義務づける法案が、6日に閣議決定された。今国会に提出予定だが、事故防止のため早急な成立が望まれている。
2012年度予算案が衆院本会議で可決された。税制改正法案など予算関連4法案も衆院を通過し、予算案と併せて参院に送付。予算案は参院の議決がなくても憲法の衆院優越規定により4月6日には自然成立する
小宮山洋子厚生労働相は、AIJ投資顧問（東京都中央区）による約2000億円の企業年金資産消失問題を受けたPT（プロジェクトチーム）のトップを、発足から1週間で年金局長から副大臣に格上げすることを明らかにした。
東京都内の震度6弱以上の地震発生時の交通規制は、第一次と第二次に分かれている。発災直後に無条件で都心部への流入を規制する第一次規制後、緊急援助に配慮した第二次規制を行う。
日本自動車販売協会連合会の守川正博会長（ネッツトヨタ栃木会長）は27日、会長就任後初の会見に臨み、自動車取得税、自動車重量税の廃止を最重要課題にあげ、これが実現しないまま消費税だけが引き上げられる事態には「断固として反対する」との姿勢を示した。
民主党の前原誠司政調会長が23日夜の定例の記者会見で、産経新聞記者の出席を拒否したという。前原氏は「悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。
日本自動車工業会は、TPP協定への参加に向けた主張として「日本の参加が米国にとっても利益をもたらす」としている。
政府は10日、東日本大震災の発生直後にガソリン不足が発生したことを教訓に、災害時の石油供給不足に対処するための石油備蓄法など関連法改正案を閣議決定した。
