2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。
野田佳彦首相は政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合で、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案作りを指示した。それを受けて6日、安住淳財務相は、消費税引き上げについて次のように語った。
車体課税について財務省、総務省と経済産業省との折衝が続く。重量税と取得税の取り扱いについて軽減や廃止を求める経産省と、それに難色を示す財務省のやり取りは、山場を迎えている。
民主党税制調査会は28日、2012年度税制改正での重点要望を決め、政府税調に提出した。自動車車体課税について、財務、総務両省が先送りを主張しているのに対し、自動車取得税と自動車重量税の、廃止、抜本的な見直しを強く求めた。
民主党税制調査会は18日、2012年度税制改正での重点要望を決めた。今後政府税調に提出する。
経済産業省は16日、今冬の電力需給対策として、企業などが設置する自家発電設備の活用拡大策を公表した。
2012年度の税制改正に向けた民主党の税制調査会による論議が始まったが、早くも「自動車取得税」「重量税」廃止を含めた車体課税の見直しは13年度以降に先送りする方向で調整に入ったという。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例記者会見で、米USTR（通商代表部）が日本の市場の閉鎖性について牛肉などとともに自動車を挙げていることに関し、「（指摘内容を）具体的にうかがいたい」と述べた。
「私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合においてTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした」
11日夜、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加に向けた協議を表明したことに対して、日本自動車工業会の志賀俊之会長は、歓迎の意向を示した。
