レアアース（希土類）の輸出停滞で、7月以降、各企業は使用を節約したり、調達先多様化への努力を進めている。また、産業界全体でレアアースの在庫状況を把握するべく検討中だ。
中国国家発展改革委員会の張平主任（閣僚級）との会談を受けて、大畠経済産業相は対中国のレアアース（希土類）の輸出入状況がどのくらい改善されているかの聞き取り調査を実施するとした。16日の会見で明らかにした。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）に関連する閣僚級会談で、最も成果を上げたひとつに、日中のレアアース（希土類）輸出入問題があるのではないか。
政府の事業仕分け第3弾で「フューチャースクール推進事業」が廃止判定された。日本は他の先進国に比べ教育の情報化が遅れており、「フューチャースクール推進事業」に期待する声も多い。
パシフィコ横浜で開催されたAPECも「横浜ビジョン」を採択して14日に終了した。みなとみらいやその周辺は、TVニュース番組などで、しつこいくらい警備の厳しさを報道していたが、その効果は高かったようだ。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、映像をインターネット上で流出させた43歳の海上保安官だが、その報道と政府の見解が微妙にずれはじめた。例えば、データの保管状況だ。馬淵国交相は12日の閣議後会見で、こう話した。
玄葉光一郎内閣府特命担当相（民主党政調会長）は12日の閣議後会見で子ども手当について「所得制限議論は国民から一定の支持を得ている」とした上で、なお「総合的に考えていかなければならない」とした。
大畠章宏経産相は11日の閣議後会見で、中国漁船衝突事件のビデオ流出について、馬淵国交相にも責任があるのではという記者の質問に、こう答えた。
海上保安庁は9日、中国漁船衝突事件の逮捕ビデオがインターネット上に流出した事件を被疑者不詳のまま警視庁に告発した。まさかその翌日に足下の職員から重大な告白がなされるなど想定外だったからなのか。
菅内閣の支持率が急落している。読売が5〜7日に実施した全国世論調査によると、菅内閣の支持率は35％となり、前回調査（10月1〜3日実施）の53％から18ポイントも急落した。
