2011年度第一次補正予算案の概要が22日、閣議決定された。4兆152億円の総額に対して、国土交通省関係の補正予算は1兆1489億円。東日本大震災の復旧費として組みたてられているため、大半が公共事業関係費となっている。
大畠章宏国交相は23日の閣議後会見で、東北方面高速道路の無料化の財源について、利便増進事業費から捻出することも一つの考え方であることを明らかにした。
福島県教育委員会は、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる教育関係者等説明会」におけるQ＆Aをウェブサイトに掲載した。
18日、財務省内における3閣僚の会合で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを減税する特例措置（トリガー条項）実施を一時凍結とする方針で一致した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日の閣議後会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の見通しを問われ「与野党折衝を踏まえて判断したい」と、述べた。
東北方面高速道路の無料化が検討されている。その時期について民主党・玄葉浩一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「今必要なことは（東日本大震災からの）応急措置と復旧措置。高速道路の無料化が威力を発揮するのは復興段階なのではないか」と語った。
与野党合意で2011年度1次補正予算の早期成立を目指す政府は、玄葉光一郎民主党政調会長（国家戦略担当相）を中心に与野党協議を始めた。11日も行われた自民党や公明党との話し合いについて、玄葉氏はこう話した。
民主党の税制改正ＰＴ・財務金融部門・総務部門合同会議は13日、ガソリン価格高騰時にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」廃止について、意見集約を見送った。
政府が東京電力福島第一原発の事故を国際的な評価尺度で最悪の「レベル7」と引き上げたことで、各方面に波紋が広かっている。、「『最悪』評価はおかしい」と菅政権に対して「国際感覚が問われる」と批判的な見方も。
東日本大震災の復興資金に振り向けられることで、高速道路無料化社会実験は棚上げになったが、東北地方限定の高速道路無料化が浮上した。このアイデアは5日、官邸で開催された菅直人首相と公明党山口那津男党首との会談で披露された。
