海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で従来のパターンとは違った統一地方選の後半戦。その市長選や市議選などの投票が24日行われ、東京都の一部を除いて即日開票された。
2011年度第一次補正予算案の概要が22日、閣議決定された。4兆152億円の総額に対して、国土交通省関係の補正予算は1兆1489億円。東日本大震災の復旧費として組みたてられているため、大半が公共事業関係費となっている。
大畠章宏国交相は23日の閣議後会見で、東北方面高速道路の無料化の財源について、利便増進事業費から捻出することも一つの考え方であることを明らかにした。
福島県教育委員会は、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる教育関係者等説明会」におけるQ＆Aをウェブサイトに掲載した。
18日、財務省内における3閣僚の会合で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを減税する特例措置（トリガー条項）実施を一時凍結とする方針で一致した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は15日の閣議後会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の見通しを問われ「与野党折衝を踏まえて判断したい」と、述べた。
東北方面高速道路の無料化が検討されている。その時期について民主党・玄葉浩一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「今必要なことは（東日本大震災からの）応急措置と復旧措置。高速道路の無料化が威力を発揮するのは復興段階なのではないか」と語った。
与野党合意で2011年度1次補正予算の早期成立を目指す政府は、玄葉光一郎民主党政調会長（国家戦略担当相）を中心に与野党協議を始めた。11日も行われた自民党や公明党との話し合いについて、玄葉氏はこう話した。
民主党の税制改正ＰＴ・財務金融部門・総務部門合同会議は13日、ガソリン価格高騰時にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」廃止について、意見集約を見送った。
