何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。
オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアをめぐり、オランダ政府は、安全保障上の懸念から管理下に置いていた特例措置を停止すると発表したという。
高市早苗内閣の支持率が、歴代屈指の高さを維持しているという。朝日新聞が、この11月15、16の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、高市内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）を維持し、内閣不支持率も前回の19%だったのが17%に下がったそうだ。
きのう（11月12日）の参院予算委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の質問に対して、片山さつき財務相は「走行距離に課税するとあんまりだという声は伺っている。政府として具体的に検討していない」と言明。走行距離課税についての導入を否定したという。
第1次オイルショック後の1974年に道路整備の財源確保を名目として、当初は2年間の時限措置だったはずのガソリン税に上乗せされている暫定税率が、ようやく50年以上の年月を経過して廃止されるという。
きょう（10月27日）から29日での3日間は、東京・都心部への車での乗り入れはできる限り控えたほうがよさそうだ。
トランプ米政権の関税政策の発動から半年間に相当する2025年度上半期（4～9月）の対米輸出額が前年同期比10.2%減の9兆7115億円となり、半期ベースで9期ぶりのマイナス。
「初の女性首相」という大見出しにはややおどろおどろしさも感じられるが、自民党の高市早苗総裁が、第104代首相に指名され、高市新内閣が発足した。
日本自動車工業会の片山正則会長は2025年10月21日、高市新内閣の発足を受けてコメントを発表した。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
