米国のトランプ大統領は12月2日、中国との間で米国からの輸入車の関税の引き下げや撤廃で合意した、とTwitterを通じて発表した。
2019年10月から消費税を10%に引き上げた後の反動減を防ぐため、、自動車については、購入時にかかる「税金をゼロにする」という案が浮上しているという。
新車販売などにも大きな影響を与えそうな消費税率を2019年10月から予定通り10%に引き上げられるという。安倍首相がきょう10月15日に開く臨時閣議で表明する方針
日本自動車工業会は、第4次安倍改造内閣の発足について「引き続き国内総生産600兆円の実現に向けて最先端のイノベーションによる生産性革命や人づくり革命などの重要政策を着実に実行」することを求める豊田章男会長コメントを発表した(2日)。
日本自動車工業会の豊田章男会長は9月20日に記者会見し、2019年度の税制改正要望を発表した。19年10月の消費税率引き上げに伴う需要減への影響も考慮しながら自動車関係税の負担軽減に力点を置いている。
ロシア極東のウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相が、プーチン大統領とともにマツダとロシアの自動車大手ソレルスとの合弁会社「マツダ・ソラーズ」が設立したエンジン工場を視察したという。
関西・中部地方を中心に猛威を振るった台風21号に続いて、震度7の大規模地震が北海道を襲った。道内では死者9人のほか、300人以上が負傷し、行方不明者や連絡が取れない住人も多数いるという。
トランプ米大統領が「近く合意する可能性がある」と、先日ツィッターで明らかにしたとおり、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐる米国とメキシコの2国間協議が大筋で妥結した。
メキシコやカナダで現地生産する日本の自動車メーカーにとって大きな懸案となっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をめぐり、最終決着に向けて前進することになりそうだ。
米国と中国が輸入製品に高関税をお互いに掛け合う「貿易戦争」が一段と激しさを増してきた。
日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と、菅義偉官房長官が、札幌市内で行われた講演で値下げを促す発言をしたそうだ。
自動車事故対策機構(NASVA)は10月16日、東京国際フォーラムで「第13回NASVA安全マネジメントセミナー」を開催する。
トヨタ自動車の米国部門は6月27日、トランプ政権が実施を検討している輸入車に対する最大25%の関税について、反対する声明を発表した。
米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、シンガポール南部セントーサ島の高級ホテル、カペラ・シンガポールで首脳会談を行なった。
日本自動車工業会は、米国商務省が安全保障上の理由で、自動車への関税をかける調査を開始することについて「米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明する」との豊田章男会長コメントを発表した。