日本自動車工業会の西川廣人会長は、国会でTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の締結が承認され、関連法案が可決されたことについて「TPPの実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。
事業用自動車の疾病運転防止に向けた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案が12月9日の参院本会議で可決され、成立した。
自民・公明両党が、2017年度の税制改正大綱を正式決定した。調整を繰り広げてきたクリーンディーゼルの適用については、ハイブリッド車や電気自動車とともに、引き続き取得税や重量税などの「免税」対象となった。
2017年度与党税制改正大綱のなかで焦点となっていた「エコカー減税」については、来春の終了期限を２年延長するものの、燃費基準をより厳しくして、対象車種を大幅に絞ることを決めたそうだ
超党派で構成する運転従事者の脳MRI検診推進議員連盟（二階俊博会長）が中心となって、今春の通常国会に議員立法により提出していた道路運送法及び貨物自動車運送事業法改正案が、12月2日の衆議院国土交通委員会で、改めて委員会提出法案として全会一致で可決された。
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
オートバイ利用者の不便を、新たな法律「オートバイ行政推進一括法」で改革することを主張する松浪健太代議士が、日本維新の会オートバイ議員連盟の設立で会長に選出された。
サラリーマンにとって“我慢料”とも呼ばれている月給が上がって文句をいう人はまずいないだろう。ただ、その賃上げを個々の企業の労使ではなく国を動かす立場の首相が要請するのはやや違和感がある。
マツダの小飼雅道社長は11月10日に都内で報道陣の囲み取材に応じ、アメリカの次期大統領に実業家のドナルド・トランプ氏が選ばれたことについて「持続的な経済成長を進めていく上で是非ともご貢献を頂きたいと願っている」とコメントした。
米大統領選で共和党候補の不動産王・ドナルド・トランプ氏が接戦の末、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官を破って当選を決めた。
日本の国会でも批准をめぐり議論が繰り広げられているTPP。日本の農産物を守ることなど課題はあるものの、人口が減少する日本にとってはTPP加盟国とマーケットが一体となっていくこと、すなわち「統一市場」が創設されることは、決して悪い話ではないだろう。
2020年以降の地球温暖化対策を進める新たな国際的な枠組みの「パリ協定」が、きょう(日本時間４日午後)発効するという。
日銀の金融政策が頼みだった「アベノミックス」が大きな試練を迎えている。 日銀が目標に掲げている物価上昇率「前年比２％の達成時期」について、従来の「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。
石井啓一国土交通相は7日の会見で、ライドシェアについて次のように述べた。「旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の確保から問題がある。きわめて慎重な検討が必要」。
ルノー日産アライアンスは10月6日、「COP22」の公式車両（乗用車）に指名され、50台のEVを提供すると発表した。
