政府は、道路運送車両法の一部を改正する法案を閣議決定し、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備すると、8日発表した。
カルロス・ゴーン会長兼CEOが辞任し、新経営体制を発表したルノーグループ。筆頭株主のフランス政府が、日産自動車とルノーグループの経営統合を求めているとされることに関して、世耕弘成経済産業大臣が発言している。
在日カナダ大使館は1月21日、CUSMA（カナダ・米国、メキシコ貿易協定）、いわゆる「新NAFTA」についての説明会を開催した。その中で、カナダ政府代表の交渉官でシニアアドバイザーのマーティン・ソーネル氏はその舞台裏を披露した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
自民党と公明党は12月14日、「2019年度税制改正大綱」をまとめた。2019年10月の消費税率引き上げ後の購入を魅力的なものにするため、自動車と住宅に対する税制上の支援策を実施するとされた。
米国のトランプ大統領は12月2日、中国との間で米国からの輸入車の関税の引き下げや撤廃で合意した、とTwitterを通じて発表した。
2019年10月から消費税を10%に引き上げた後の反動減を防ぐため、、自動車については、購入時にかかる「税金をゼロにする」という案が浮上しているという。
新車販売などにも大きな影響を与えそうな消費税率を2019年10月から予定通り10%に引き上げられるという。安倍首相がきょう10月15日に開く臨時閣議で表明する方針
日本自動車工業会は、第4次安倍改造内閣の発足について「引き続き国内総生産600兆円の実現に向けて最先端のイノベーションによる生産性革命や人づくり革命などの重要政策を着実に実行」することを求める豊田章男会長コメントを発表した（2日）。
日本自動車工業会の豊田章男会長は9月20日に記者会見し、2019年度の税制改正要望を発表した。19年10月の消費税率引き上げに伴う需要減への影響も考慮しながら自動車関係税の負担軽減に力点を置いている。
