米国ニューヨーク州のエリック・T. シュナイダーマン司法長官は6月9日、オバマ前大統領が定めた燃費規制をトランプ大統領が実際に撤回した場合、法的対抗手段に訴えると発表した。
6月1日（日本時間6月2日早朝）、米国のトランプ大統領が、「パリ協定」からの離脱を発表した。米国のEVメーカー、テスラのトップが、トランプ政権から距離を置く姿勢を示している。
政府の未来投資会議は、「未来投資戦略2017」を策定し、トラックの隊列走行の実現やドローンによる荷物配送を実現する。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、さまざまな展示会の場として活用されている東京ビッグサイトが使用できなくなる。
国土交通省高速道路課は、5月30日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で、実現すれば、高速道路始まって以来初めてとなる二輪車専用周遊パスの概略を提示した。
国土交通省高速道路課が、高速道路の二輪車用周遊パスの検討を始めている。早ければ5月30日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で具体案が示される予定だ。
国土交通省は、不正な手段で型式指定を取得して取り消された自動車メーカーに対して、不正行為を防止する措置を実施した書面の提出を義務付ける。
自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏。今年のモーターサイクルショーにも足を運んだ。
自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏（62）へのインタビュー2回目。二輪車製造大国にふさわしい国内バイク環境整備を目指し、大きなテーマとして掲げる高速道路の新料金体系」について聞く。
バイクの環境改善に向き合うことは「政治の使命」と、10年以上中心的役割を果たしている逢沢一郎氏。日本は世界をリードする二輪車製造大国でありながら、なぜ国内ユーザーは減り続けるのか。今、必要な取り組みと施策を4回にわたって聞く。
