自民党内に「自動車文化を考える議員連盟」という会合が立ち上がり、その設立総会が去る5月25日開催された。
主要7か国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）がいよいよ明日（5月26日）、開幕する。テロに備えた全国7万人態勢の警備とともに、中部空港や名古屋駅などを中心に愛知県と三重県では、本格的な交通規制が実施されるという。
国内の新車販売にも大きな影響を及ぼす消費税増税問題。安倍晋三首相が来春の消費税10％への引き上げの是非について、今週5月26,27日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後にも表明するという。
民進党オートバイ議員連盟が10日発足した。今年3月の民主党と維新の党の合流により、旧民主党のオートバイ議連を引き継ぐ形で、新たに民進党として議員連盟が設立された。
トランプ氏は、ネブラスカ州で開かれた政治集会で演説し、「日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、日本が米国に輸出する自動車に高関税をかけるべきだ」と主張した
4月1日から変わる制度や税制も少なくない。オートバイなど二輪車の所有者が毎年支払う軽自動車税が、4月以降に取得した新車の税額が排出量に応じて、1.5～2倍に上がる。50cc以下のミニバイクは現行の1000円から2000円にアップされる。
1年後の2017年4月に予定している消費税率10%への引き上げが再び延期されそうである。安倍晋三首相が引き上げを見送る方針を固めたと、きょうの産経が1面トップで報じている。
経産省が「燃料電池車を2025年までに国内販売台数で20万台、30年までに80万台を目指す」という野心的な計画を公表した。燃料を供給する水素ステーションも25年度までに現在の4倍となる320カ所に増やすという。
東京でもあの日も今朝のように肌寒かったように記憶している。この国に住んでいれば「3.11」の日は、だれもが生涯忘れることができないだろう。東日本大震災の発生から5年を迎えた。
陸上自衛隊は5日と6日、朝霞駐屯地（東京都練馬区）にある広報センターで開催したイベントにて、配備が開始されたばかりの「輸送防護車（MRAP）」を一般向けに初めて公開した。
