日本の国会でも批准をめぐり議論が繰り広げられているTPP。日本の農産物を守ることなど課題はあるものの、人口が減少する日本にとってはTPP加盟国とマーケットが一体となっていくこと、すなわち「統一市場」が創設されることは、決して悪い話ではないだろう。
2020年以降の地球温暖化対策を進める新たな国際的な枠組みの「パリ協定」が、きょう(日本時間４日午後)発効するという。
日銀の金融政策が頼みだった「アベノミックス」が大きな試練を迎えている。 日銀が目標に掲げている物価上昇率「前年比２％の達成時期」について、従来の「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。
石井啓一国土交通相は7日の会見で、ライドシェアについて次のように述べた。「旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の確保から問題がある。きわめて慎重な検討が必要」。
ルノー日産アライアンスは10月6日、「COP22」の公式車両（乗用車）に指名され、50台のEVを提供すると発表した。
10月に入ったことで激動の2016年も残すところ3カ月足らず。先送りの案件も懸念されるなかで、今年6月の国民投票で決定した英国の欧州連合（EU）離脱が、本格始動に向けての新たな動きが出てきた。
世耕弘成経済産業相は9月15日、都内で就任後初めて日本自動車工業会幹部ら懇談し、サプライヤーとの取引適正化に関する自主的な行動計画の策定を要請した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、第3次安倍第2次改造内閣に対して、英国のEU離脱や為替水準の急変動などへの対策とともに「閣議決定した『未来への投資を実現する経済対策』を実施し、デフレ脱却と経済再生を確実に実現していただきたい」とのコメントを発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、与党が圧勝した第24回参議院選挙の結果について「安倍政権が3年半にわたって進めてきた、アベノミクスをはじめとする政策への国民の評価と、今後の成長戦略への強い期待の表れ」との会長コメントを発表した。
第24回参院選が即日投開票され、自民党は改選50議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の61議席を大きく超えたという。
