「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意したことを歓迎します」。10月6日未明、日本自動車工業会の池史彦会長が緊急声明を発表するなど、TPP交渉は、米アトランタで開かれた閣僚会合で参加12か国が大筋合意したという。
米国のアトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉が大筋合意に達する見通しだという。参加12か国のTPPは交渉開始から5年、日本の参加から2年が経過してやっと終止符が打たれることになる
今年は「戦後70年」。太平洋戦争が終わって、日本は廃墟の中から再び経済復興を成し遂げ、世界第2位（現在は米国、中国についで3位）の経済大国にまで発展し、現在は課題はあるものの「安定した平和な社会」と言っていい。
猛暑が続いたお盆休みが明けて、きのうは激しい雨の中，再び仕事に戻った方も多かったが、景気の雲行きがどうも怪しくなってきたようで、休み疲れが倍増した人も少なくないようだ。
「国土強靱（きょうじん）化」と「地方創生」という二つの新政策を「車の両輪のような関係」と強調する山谷えり子国土強靱化担当相へのインタビューなどを通じ、日本が目指すべき将来像を探った。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を巡る日米間の協議で、日本車にかけられている米国の関税（2.5%）が20年前後かけて撤廃される見通しが強まっているという。
日本自動車工業会の池史彦会長は、7月23日の定例記者会見でTPP（環太平洋経済連携協定）の日米間交渉について「自工会としては政府に部品関税のお願いをしてきたが、（進捗は）相当有難いと思っている」と、述べた。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が大詰めを迎えている。交渉参加12カ国による首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で始まり、7月28日からの閣僚会合での大筋合意を目指し、ぎりぎりの攻防が予想される。
全国各地から約250人の会員が集まった日本商工会議所主催の懇談会で日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「日本を支えるイノベーションとリーダーシップ」をテーマに講演を行った。
早くも夏枯れなのか、企業ネタは不適切会計問題に揺れる東芝と民事再生手続き中のスカイマークの支援に米デルタ航空が名乗りを上げた続報以外はほとんど見当たらない。
