今年は「戦後70年」。太平洋戦争が終わって、日本は廃墟の中から再び経済復興を成し遂げ、世界第2位（現在は米国、中国についで3位）の経済大国にまで発展し、現在は課題はあるものの「安定した平和な社会」と言っていい。
猛暑が続いたお盆休みが明けて、きのうは激しい雨の中，再び仕事に戻った方も多かったが、景気の雲行きがどうも怪しくなってきたようで、休み疲れが倍増した人も少なくないようだ。
「国土強靱（きょうじん）化」と「地方創生」という二つの新政策を「車の両輪のような関係」と強調する山谷えり子国土強靱化担当相へのインタビューなどを通じ、日本が目指すべき将来像を探った。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を巡る日米間の協議で、日本車にかけられている米国の関税（2.5%）が20年前後かけて撤廃される見通しが強まっているという。
日本自動車工業会の池史彦会長は、7月23日の定例記者会見でTPP（環太平洋経済連携協定）の日米間交渉について「自工会としては政府に部品関税のお願いをしてきたが、（進捗は）相当有難いと思っている」と、述べた。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が大詰めを迎えている。交渉参加12カ国による首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で始まり、7月28日からの閣僚会合での大筋合意を目指し、ぎりぎりの攻防が予想される。
全国各地から約250人の会員が集まった日本商工会議所主催の懇談会で日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「日本を支えるイノベーションとリーダーシップ」をテーマに講演を行った。
早くも夏枯れなのか、企業ネタは不適切会計問題に揺れる東芝と民事再生手続き中のスカイマークの支援に米デルタ航空が名乗りを上げた続報以外はほとんど見当たらない。
ギリシャの債務問題が、再び危機状態にある。6月末から7月に迫るIMFや欧州中央銀行への借金返済ができない状況にあるからだ。ギリシャの通貨危機は、2009年に政府の財政収支に計算ミスが発覚したことに端を発している。
24日夕方、東京・永田町の自民党本部でオートバイ議員連盟（逢沢一郎会長）の総会が開催された。衆参23人の国会議員をはじめ、代理出席を含め総勢38人が出席した。
