ベトナム財務省はこのほど、車両1台ごとに徴収する道路使用料について規定したガイドライン通達を公布した。3日付のトイバオキンテー紙が報じた。
第46回衆院選が公示され、12月16日の投開票に向けて1504人の立候補者が480議席を争う選挙戦が始まった。原発・エネルギー政策や消費税増税の是非、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる外交・安全保障政策、景気対策などが争点となる。
11月28日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、同国の財務省とアルゼンチンの連邦歳入庁（AFIP）は27日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、二国間の税関協力および相互支援に関する合意に調印した。
Googleは29日、一般公募で選ばれた参加者と各政党代表者が日本の未来について直接話し合うイベント「政治家と話そうby Google」を12月14日に開催することを発表した。
23日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、中国が新型IC一般旅券（パスポート）に南シナ海の島々を中国の領土のように記した地図が印刷されていることについて、ベトナムとフィリピンが抗議の声をあげている。
東京都副知事の猪瀬直樹氏が11月21日、都知事選に出馬表明した。
日本自動車工業会の豊田章男会長は11月16日の定例会見で、総選挙後に発足する次期政権について、「国民の苦労がわかり、頑張った人が報われる国や社会をつくる政治をしていただきたい」と注文した。
「16日に解散します」。党首討論で突如衆院解散を明言した野田佳彦首相。自民党の安倍晋三総裁の狼狽ぶりからも「近いうちに」が「16日に」とは、安倍総裁も予想をしていなかったようで、“お坊ちゃま”総裁のひ弱さが浮き彫りに
11月6日、最終投票を迎える米国の大統領選挙。「ジープの中国生産移管を阻止」発言が波紋を広げている共和党のミット・ロムニー候補が、自らの主張を表したCM映像をネット上で公開している。
11月6日に向けて、両候補者の遊説が熱を帯びてきた米国大統領選挙。共和党のミット・ロムニー候補の自動車に関しての発言が、波紋を広げている。
