7月11日に投開票される参院選は、どうも政権与党の民主党が苦戦しているらしい。きょうの読売、朝日、毎日、日経の各紙が世論調査による選挙戦終盤の情勢を1面トップで報じている。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は7日の記者会見で、参院選の争点となっている消費税率の引き上げについて「財政の健全化が非常に重要となっている。強い経済をつくるという観点からも（引き上げは）必要」との認識を示した。
「いずれにしても今週の日曜が投票日なので、支持率、獲得議席の予想に一喜一憂する段階ではなく、死力を尽くして頑張るということ」
菅総理が、参議院選前にあえて消費税率に言及したことでの波紋が政権を支える閣僚に緊張感を与えている。
本四高速料金の見直しを受けた地元の反応は、意外にも冷静だ。「本四高速の上限が安くなるのはありがたいが、2000円の通行料の上に、本四高速の通行料が余分にかかることには変わりない」（徳島県関係者）。
上限料金制について「現段階で見直すつもりはない」と言い続ける前原国交相に、変化が見えた。
昨年は例外的に実施された8月平日の上限1000円料金適用が、今年は見送られた。その理由を前原国交相は「帰省利用の分散効果より交通量全体を増加させる効果のほうが大きい」と、見送ることになった。
前原誠司国土交通相は6日の閣議後会見で、本四連絡道路の新料金について「軽減する方向で道路局に指示した」と述べた。
選挙応援で主の少なくなった衆議院議員会館で、一足先に新しい議員会館に引っ越す準備が進んでいる。会館で活動する議員やその秘書を縁の下で支えた食堂や喫茶店などのテナントの移動だ。
6月28日0時から高速道路の無料化社会実験を始めてから、国土交通省は、毎日交通量を公表している。それによると、無料化第1週の平日交通量の増加は、無料化以前の前週同曜日と比較して1.75倍から1.80倍で推移していることがわかった。
海上保安庁と財務省税関は、「国際連合安全保障理事会決議1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（貨物検査法）の施行を控え2日、合同訓練を実施した。貨物検査法は4日の施行。
高速道路無料化社会実験のスタートから9時間と12時間の交通量データが出そろった。
国土交通省は、6月28日午前0時から実施した高速道路の無料化の社会実験で、12時までの交通量が実験前と比べて平均で約63％増加したと発表した。
28日午前0時から始まった高速道路の無料化社会実験で、無料化区間の交通量が開始から9時間を開始前と比較して、平均55％増加していることがわかった。
消費税率引き上げの議論が取り沙汰されているが、菅直人首相は21日の記者会見で、税率引き上げまでに「少なくとも2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを示したという。
