自民党税制調査会（野田毅会長）は1月23日、焦点となっていた車体課税の見直しのうち、自動車取得税（地方税）は2段階で引き下げ、消費税が10％となる時点で廃止する方針を決めた。24日まとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党税制調査会は1月23日、2013年度から、衝突被害軽減ブレーキなどのASV装置を搭載した車両総重量が5トンを超えるバスの自動車取得税と自動車重量税を軽減する方針を決めた。24日の与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党税制調査会は1月23日、車体課税見直しのうち、自動車重量税の課税の性格について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直すことを決めた。
2日前にも触れたが、2013年度税制改正の最大の焦点となっている自動車取得税と自動車重量税の廃止の是非をめぐる論議の落としどころがようやく見えてきたようだ。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、政府が閣議決定した「緊急経済対策」について「大いに歓迎する」とのコメントを発表した。
安倍晋三首相は1月7日、都内で開かれた日本自動車工業会など自動車工業団体が主催する賀詞交歓会に出席し、祝辞を述べた。現職の総理大臣が同団体の賀詞交歓会であいさつにたったのはこれが初めてとなる。
「豊田会長はスポーツカーを運転されるようですが、我々は（経済対策に）ロケットスタートで取り組んで行く」
日本自動車工業会など自動車関連団体が開催した2013年賀詞交歓会に安倍晋三首相が参加した。安倍首相は「今年は巳年。私が以前首相を務めていたときから6年経ち、私自身“脱皮”しました。一皮むけ、首相として柔軟に果敢に大胆に、慎重に取り組んでいきたい」と述べた。
太田明宏国土交通相の下、新しい国土交通行政がスタートしている。副大臣と大臣政務官の顔ぶれと、担当する政務も決まった。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、新たに発足した安倍内閣について「公約実行に向け、円高・デフレからの脱却、外交問題、社会保障などの問題をひとつひとつ着実に解決していただきたい」とのコメントを発表した。
