自民党は21日、税制調査会幹部会合を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始した。
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日の定例会見で、近く発足する新政権に対し「働いて努力した人が報われる社会、そういう国づくりをお願いしたい」と述べた。
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月17日、12月16日に行われた第46回衆議院選挙の結果についての声名を出した。
国民が大切な一票を投じた結果については、とやかく言うつもりはないが、この国の有権者は熱しやすく冷めやすい極端な性格であることが今回の選挙で改めてわかった。
衆院選が迫り、最大の有権者勢力ともいえる「無党派層」の困惑は深い。にわか政党の乱立もあって投票すべき候補者や政党を決めるのは容易でないのだ。
この日曜日（16日）の投開票を控え，いよいよ衆院選も終盤戦に突入したが、メディアの世論調査では「自公300議席超す勢い」（毎日、産経 ）とのことらしい。ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が約4割を超えているため「情勢が変化する可能性がある」という。
ベトナム財務省はこのほど、車両1台ごとに徴収する道路使用料について規定したガイドライン通達を公布した。3日付のトイバオキンテー紙が報じた。
第46回衆院選が公示され、12月16日の投開票に向けて1504人の立候補者が480議席を争う選挙戦が始まった。原発・エネルギー政策や消費税増税の是非、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる外交・安全保障政策、景気対策などが争点となる。
11月28日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、同国の財務省とアルゼンチンの連邦歳入庁（AFIP）は27日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、二国間の税関協力および相互支援に関する合意に調印した。
Googleは29日、一般公募で選ばれた参加者と各政党代表者が日本の未来について直接話し合うイベント「政治家と話そうby Google」を12月14日に開催することを発表した。
