7月に入り、今年もあと半年である。世界文化遺産に登録された富士山が山開き、節電の夏も本格スタートする。参院選は7月21日が投開票、4日の公示以降は全国で熱い選挙戦が繰り広げられる。
太田明宏国土交通相は28日の会見で、オートバイのETC利用の推移について「極めて低い」と、普及が遅れていることを認めた。
総務省が自動車を持つ人が自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入ったという。購入時に自治体に納める自動車取得税が15年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有税の増税で地方税収を補う
高速道路料金について、オートバイの車種区分を新設すべきという声が高まっている。元文科相の小坂憲次参議院議員（67）は、二段階見直し論展開する。
自民党オートバイ議員連盟は、6月26日に開催した総会で、二輪車ETCの普及を目的とした車載器購入助成について、近く国土交通省に申し入れをすることを決議した。
23日に投開票が行なわれる東京都議会議員選挙。各党が都議選に向けた政策を発表している。そのなかで道路や航空、鉄道について述べている部分を抜粋しまとめた。
東京都交通局は6月13日、渋谷駅前～六本木駅前間を結ぶ終夜バスの試行運転を実施すると正式に発表した。12月からの運行開始を予定している。
政府が6月14日に安倍晋三政権の成長戦略となる「日本再興戦略」を閣議決定したことに対し、日本自動車工業会の豊田章男会長は、「民間の活力を主体に据え、持続的な成長の実現に向けた戦略がまとめられたことを歓迎する」とコメントした。
東名高速を管理・運営するNEXCO東日本などの高速道路会社6社の2013年3月期の連結決算が出そろったが、阪神高速を除く5社が前年同期比で増収を確保したという。
古屋圭司国家公安委員長の交通取締りの見直し発言は、規制速度を何キロ超えたら取り締まられるのかという反論に押しつぶされそうになっている。
